泉田裕彦

○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今ほど様々な質疑がありましたけれども、制度は過去から未来にずっとつながってきているということだと思います。 　かつて、公益法人は、民法によって設立をされまして、各省で所管をいたしておりました。優遇措置を受けるためには、公益法人だけでは駄目で、そこに認定してもらって財政当局の同意を取らなければいけない、こういう時代があったわけであります。現在は、一般社団法人、財団法人と公益法人に分かれて、そして、この公益法人、内閣府が全体を所管するという体制に変わりました。 　各省で所管しているときは、公益性は、自らが所管している行政事務と照らし合わせて判断をするということができたんですけれども、内閣府が所管するという

○泉田委員　ありがとうございました。 　中央値でということなんですけれども、長いときには下手をすると年単位ということもあるんだと思います。これはやはり要件が厳格化過ぎるということだと思います。 　次に、続けて政府参考人にお伺いしたいんですが、公益法人制度では、定期的な立入検査、これが必要になっています。この立入検査を受ける場合に法人側はどんな負担を負うことになるのか、教えていただきたいと思います。

○泉田委員　ありがとうございました。 　私も、役所時代に公益法人、所管をいたしておりました。一つの法人で五センチとか十センチぐらいの財務諸表を始め附属書類が出てきて、それを見て決裁をする、検査チームはその書類に基づいて検査に行くということで、これは膨大な負担とエネルギーがかかっているということで、そこまで厳格なものがないといけないのかということも感じていたわけであります。少し改善する必要があるというふうに思っています。 　次に、公益信託財産の残高についてお伺いをしたいと思います。 　これまでの残高及び件数の推移、それから、二〇〇〇年初頭以降減少している原因をどのように認識しているか、お伺いをしたいと思います。

○泉田委員　ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、現行制度では、手続の時間もかかるし、法人側の負担も大きいこと、そして公益信託制度も使い勝手が悪いということで、やはりこれを是正していくということは大変重要なことだろうというふうに思っています。 　特に、経済全体が拡大していく中で、そしてまた社会が高度化していく中で、ナショナルミニマムだけではない、社会全体の活力を上げていく、そしてまた社会的に成功した人が還元をしていくという仕組みというのは、より活用されなければいけないということだと思います。やはり、喫緊、この制度改善というのはやっていくということが日本の未来に大きな影響を与えてくるだろうというふうに感じております。 　そこで、政府を代表して工藤副大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまでの公益法人それから公益信託制度、これは、過剰に活動を萎縮させる規制が行われていたり

○泉田委員　ありがとうございました。 　公益法人、公益信託制度、この改革はもっと早く行われてもよかったんじゃないかなという思いもないわけじゃありません。 　これまで手つかずで今日まで来ちゃった理由というのを、政府参考人にお伺いしたいと思います。

○泉田委員　いずれにいたしましても、ナショナルミニマム、これは国、自治体がしっかり責任を持って対応しなければいけない。それに加えて、高度化、複雑化した社会に対応していくために、少しでも使い勝手のいい公益法人、公益信託制度、これをつくっていってほしいなというふうに強く願うものであります。 　そこで、工藤副大臣にまたお伺いをしたいと思います。 　今回の公益法人、公益信託制度改革によってどのような社会の実現を目指すのか、副大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○泉田委員　一歩でも二歩でもすばらしい社会になるように頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。 　本日、トップバッターで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震と、そして昨日、台湾で発生いたしました地震で亡くなられた皆様に対しまして心よりの哀悼の誠をささげますとともに、被災した全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　大臣におかれましては、日本での地震の経験を基に、是非、台湾への、被災者への支援を進めていただければと、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　地震ですけれども、これは大きく三つぐらいのフェーズに分かれて、対応していかなければいけないニーズが大きく変わってまいります。まず初動をどうするかというお話と、それから初期対応をどうしていくのか、さらには復旧復興、中長期に及ぶものをどうしていく

○泉田委員　大臣、大変詳しい説明、ありがとうございました。 　ちょっと御紹介をしたいんですけれども、なぜ中越の地震が二か月で仮設住宅を造れたのかという点なんですけれども、これは大きく二つあったと思っています。 　一つは、道路が寸断される、ライフラインが止まる、通信が不通になったという完全孤立集落、これについては、物資を届けるということではなくて、最初から避難するという選択をしました。自衛隊にお願いしたのは、物資のお届けじゃなくて、避難、救助をお願いをしました。 　例えば、水害を考えていただくと分かりやすいと思うんですけれども、水害で建物が水に囲まれていたら、物資は届けませんよね。最初に救助をお願いするということをやるので、完全孤立集落については、物資を届けようと自衛隊が列を成して荷物を持って、重いリュックを持っていくということじゃなくて、そこは一回引いてもらうというのを初動で判断する

○泉田委員　大臣、大変前向きな御発言、ありがとうございました。 　今回の地震ですけれども、阪神・淡路大震災で、地震の後、火災で亡くなられた方もいらっしゃいます。この初動の中には、救助隊をどうやって送り込むのか、まさに実力部隊であります消防、警察、さらには陸海空の自衛隊、海上保安庁があります、こういったところを統合して、誰が指揮をして、どこに送り込むかということ、これも是非研究していただければと思います。 　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。