自由民主党・無所属の会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　卒業式につきましては、他の学校教育活動と比べて感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちは学校生活の大半をコロナ禍で過ごしてきたこと、また、そういうことを踏まえまして、教育的意義も考慮し、そして、社会一般でのマスクの着用の見直し時期にかかわらず、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とすることといたしました。 　なお、卒業式のマスクの着用の見直しにつきましては、二月八日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましても、地域における流行が落ち着いた状況下では、卒業式や入学式等の式典において、参列者がマスクを着用しなくてもよいこととすることも考慮され得るとの見解が示されたところでございます。

○永岡国務大臣　四月一日以降の学校教育活動の実施に当たりましては、マスク着用を求めないことを基本としつつ、基礎疾患等の様々な事情によりまして、感染不安を抱き、また、引き続きマスクの着用を希望する児童生徒に対しまして、適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じることとされております。 　四月一日以降の新学期におきますマスク着用の考え方につきましても、お示しする際に、しっかりと、先生がおっしゃいましたようなことを徹底してお知らせするということにさせていただきたいと思っています。

○加藤国務大臣　今お話がありましたマスク着用については、三月十三日から、屋内では原則着用、屋外では原則不要という現在の取扱いを定め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねること、これを基本とさせていただくわけであります。 　ただ、今お話があったように、飲食店を始め、特に直接利用者の方と相対する、こうした業種においては、利用者との間で様々なトラブルや混乱があることの懸念、これを十分想定しながら、丁寧な対応をしていく必要があると考えています。 　そうしたことから、現在、各業界において必要に応じた業種別ガイドラインを作っていただき、その中にはマスクに関する規定も多くございます。したがって、それを変更して、利用者や従業員等にまずその内容を周知していただくことが必要であります。 　また、政府としては、業界団体からの相談等にも丁寧に対

○加藤国務大臣　今の点、よくそうした理解が進むようにしてまいりますが、ただ、ちょっと違うのは、満員電車は、しゃべるしゃべらないじゃなくて、高齢者の方々、リスクの高い方を守る。そういった意味では、どうしてもその時間に乗らなきゃいけない高齢者がおられるのでという、高齢者施設とか医療と同じような考え方なので、若干そこは違うということは申し上げておかなきゃいけないと思います。 　その上で、五月八日以降は、新型コロナを感染症法上の五類感染症に位置づけることに伴い、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく基本的対処方針、これはなくなりますので、今は対処方針に基づいてマスクの着用等をお願いさせていただいているわけですが、その根本が消えてしまう。 　このため、インフルエンザ等と同様、感染症法に基づく感染症対策の一つとして政府からマスクの着用の勧奨を、推奨を行っていくということで、五月八日以降も、先ほど申

○加藤国務大臣　ちょっと私も報道を全部見ているわけではありませんが、報道には、かなり看護師さんが国立病院機構で多く退職している、こういう趣旨だったと思います。これについては、今、国立病院機構において事実関係等を確認しているというふうに承知をしております。ただ、他方、例年、一定程度退職者がおられるというのは事実であります。 　それを踏まえて、厚労省として、先ほどお話のあった独法通則法というのがありますので、それをしっかり踏まえながら、適切な対処をしていきたいと思います。 　その上で、多分委員がおっしゃったのは、退職の背景にある法令違反等ということなんだろうというふうに思います。 　看護師の方も含めて、現場で働く方々の職場環境が適正に保たれること、そして労働関係法令がしっかり遵守されること、これは大変大事なことであります。 　労働関係法令違反が疑われる場合には、労働基準監督署あるいは労

○永岡国務大臣　柚木委員のおっしゃいます統一教会の動向につきましては、国会で、委員各位からの御指摘によりまして承知をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、統一教会の業務等に関して、具体的な証拠、そして資料などに伴います客観的な事実、これを明らかにするための対応をしっかりとしてまいる所存でございます。

○永岡国務大臣　御指摘の事案は報道で承知をしておりますが、これ以上の詳細は把握はしておりません。 　コメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、こうした補助教材につきましては、地域や学校、児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会や、また校長が、その責任の下、教育的知見から見まして有益、そして適切なものとしてその内容等を決めるものである、そう考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御質問のＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法と承知をしております。各党及び、それから国会の中でお決めになることでございますので、私としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　学習指導要領には、性の多様性に関連します記載はございませんが、児童生徒の発達を支えます指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえまして、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うなどを明記されております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているというわけでございます。 　また、教科書におきましては、学習指導要領における記載を踏まえて、性の多様性について取り上げられている例もございます。さらに、児童生徒にきめ細かな対応が行われるように、教職員の理解促進のためのパンフレットの作成、そして、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知といった取組に加えまして、昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきましても、性的マイノリティーに関する記載の追加等を行っております。 　以上です。

○永岡国務大臣　東京大会に係ります国費の負担分につきましては、文部科学省から東京都に造成されました基金に拠出をしております。組織委員会に対しましては、東京都の基金から負担金として支出をされているところです。 　事実関係が明らかになっていない中、国費返還につきましては確定的なことは申し上げられないわけでございますが、例えば東京都が、組織委員会から負担金の返還や、また、不正行為を行った企業から賠償金等相当額の返還を受けた場合に、国費相当額が含まれていると認められれば、東京都に対しまして国費の返納を命じることが想定をされるわけでございます。 　なお、具体的な返納の手続や国庫への返納金額の算定につきましては、今回の談合事件の事実関係が明らかになった上で適切に対応されると考えております。