自由民主党・無所属の会

○小倉国務大臣　まず、少子化の背景ですが、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育にかかる費用負担の重さですとか、男女の仕事と子育ての両立の困難性など、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているもの、こう承知をしております。 　こうした要因の分析をどういうふうに行っているかというお問いでありますけれども、適切な標本抽出がなされております国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を活用しております。また、内閣府におきましても、例えば、適切な標本抽出に十分留意して実施しております少子化社会対策に関する意識調査ですとか少子化社会に関する国際意識調査など、若者や子育て世代を対象とした各種の意識調査を実施をしていることに加えまして、私自身も、若者や子育て当事者、子育て支援者などから直接お話を伺う機会を積極的に設け、要因の様々な分析を行っている

○河野国務大臣　マイナポータルを利用して国の行政機関あるいは自治体がアンケートを行うこと、これはできます。デジタル庁にお問合せをいただければ、やりたいと思います。 　ただ、これはなかなか、属性で相手を切るということができません。それから、マイナポイントを付与ということになりますと、これはまたこれで労力がかかりますので、やり方その他は御相談をさせていただく必要があると思います。

○小倉国務大臣　先ほど申し上げた内閣府の意識調査は、適切な標本抽出を行った上で、サンプル数も一万でございますので、恐らく母集団を推計するには十分な数のサンプル数だとも思っておりますし、まさに数字に表れてこない様々なニーズについては、私も直接出向いて話を伺っているところであります。 　引き続き、マイナポータルやマイナポイントを活用したアンケートの在り方については、先ほど河野大臣から答弁を申し上げたとおり様々な課題がございますけれども、どうやったらより子育て世代や当事者のニーズを酌み上げていけるかについては、不断に検討、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○根本委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田とも代君。

○加藤国務大臣　新型コロナ感染の患者さんが確認されてもう三年、四年目に入ろうとしているわけでありますが、この間の中での対応、また、ワクチン、治療薬、そしてコロナ自体が変異をしてきた、そうしたことも踏まえながら、昨年九月にウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しさせていただき、感染症法上の取扱いについても、全数届出の見直しや療養期間の短縮など、そうした緩和措置も行いつつ、社会経済活動との両立を進めてきたところであります。 　また、そもそも感染症法上において、各種措置、これはそれぞれの人の行動を制限するということでありますから、必要最小限の措置とすべきだ、こうなっております。それらも踏まえて、様々な御意見も頂戴いたしました。 　そして、今委員からお話がありましたように、昨年の十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染症法上の位置づけについて速やかに検討し

○加藤国務大臣　新型コロナの患者への入院医療については、病床確保料による支援を行いながらコロナ病床を確保する、また、入院対象者の適切な調整を行う、入院医療を行った際の診療報酬上の評価、こうしたことを行ってきたところであります。 　今後、先ほどお話がありましたような感染症法上の位置づけの変更に伴って、今後、幅広い医療機関が新型コロナの患者の診療に対応する体制へと移行していく中で、そうした措置の見直しを今議論させていただいているところであります。 　具体的には、三月上旬を目途に具体的な方針をお示しさせていただきたいと思いますが、その際にも、御指摘の入院に係る病床確保料については、会計検査院から様々な指摘、特に病床確保料の上限額の設定等が適切であるか改めて検証し、病床確保料の交付額の算定の在り方を検討する、こういう指摘も受けておりますから、それらも踏まえて、今申し上げた検討を進めていきたいと

○加藤国務大臣　御質問いただいた補助金は、施設内の感染拡大を防止するために必要な消耗品や設備に係る経費などに対する補助であります。 　当時、新型コロナの感染が急速に拡大し、地域における必要な医療を継続していくためにも、幅広い施設を対象に、一回限りの補助としたところであります。できるだけ迅速に補助する観点から、都道府県を経由せず国から直接補助する、そしてそれによって迅速な執行を行うということでありますが、あわせて、事務を極力簡素化する観点から、施設類型ごとに分類した集計は行ってはおりません。 　ただ、その補助金の終了後に、また新たに、施設内の感染拡大を防止するために実施した新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金というのがございますが、これについては、原則として電子申請としたことから、類型、施設ごとの交付実績は把握することが可能となっているところであります。

○加藤国務大臣　委員からもお話がありましたように、今回の、先ほど御質問のあった補助金自体は、施設内の感染拡大を防止するための経費等を補助するものでありますので、コロナ医療をするかしないか、コロナ医療を行うというところに限定しているわけではなく、通常医療を含めて、地域における必要な医療の継続を図る、こういう趣旨でございます。 　そして、今、診療報酬のお話がありました。 　これについて、これまでも、診療・検査医療機関、いわゆる発熱外来を広く、より多くの医療機関が発熱外来をしていただくために、補助金を活用した施設整備への支援、あるいは、都道府県、日本医師会とも連携して、累次にわたるその内容の拡充、公表の要請、さらには診療報酬上の特例的な評価、これを行い、一昨年の十二月が三・五万機関が、足下では四・二万機関と、それぞれの御努力もいただいて、数は増加をしているところでございます。 　今後の外来

○加藤国務大臣　適切に病床を運用していくというためにも、転退院、これをしっかりと進めていくことが必要だと思っております。 　これまでも、療養解除前の慢性期病棟等への転院の促進、後方支援医療機関の確保、拡大と後方支援医療機関に対する診療報酬上の評価、また、早期退院の判断の目安等の周知等の取組で転退院の促進に努めるよう、都道府県等の自治体にも繰り返し求めてきたところであります。 　こうした取組により、各自治体において、後方支援医療機関の確保を始めとして、転退院の促進に努めていただいていると認識をしておりますが、引き続き、適切に転退院が行えるよう、自治体ともよくコミュニケーションを取っていきたいと考えておりますし、今回、これに関する様々な措置についても、先ほど申し上げた一連の見直しの中で検討させていただきたいと考えています。

○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。 　次に、古川元久君。