自由民主党・無所属の会

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただいたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は、昨年、発足百五十年を迎えましたが、この百五十年間にも、今御指摘がありましたとおり、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境も様々変化しております。 　そういう中で、先ほど関税局長が御答弁をさせていただきましたけれども、税関は、こうした変化に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。 　そのためには、より一層効果的、効率的な業務運営を進めていくこと、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの最新の取締り検査機器の活用をすること、それから、職員の専門性を高めるための研修を実施すること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等を必要とすること、体制整備を図

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○鈴木国務大臣　先ほど来お答えを事務方からいたしておりますとおり、税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられております。 　国税当局では、職務上の秘密保持について、あらゆる機会を捉えて職員への周知徹底を行うなど、細心の注意を払っていると承知をしております。 　今後とも、納税者の情報を取り扱うことの重みというものを踏まえまして、国税当局において情報管理の徹底に努めることが重要である、そのように考えます。

○鈴木国務大臣　何か、罰を与えるということが恣意的になってはいけないんだと思います。やはり、法令にのっとって、それから証拠によって、そうしたものが厳正に判断されるべきものである、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　研究開発税制でありますが、毎年、おおむね約一万件程度利用されておりますが、研究開発の促進を通じて企業活動を活性化し、成長と分配の好循環につながっているもの、そのように考えております。 　そして、令和五年度税制改正では、控除率カーブにおいて、研究開発費の増加率に応じたメリットをより高める一方、控除率の下限を引き下げるといっためり張りのある見直しを行っておりまして、イノベーションの源泉である研究開発投資の更なる増加を期待をしているところであります。

○鈴木国務大臣　研究開発税制におきましては、現行におきましても、中小企業に配慮する観点から、大企業と比べ、より優遇された控除率が適用をされております。 　例を挙げますと、改正案、今回の改正案でありますが、控除率については、大企業が一から一四％であるのに対して、中小企業は一二から一七％ということでございます。 　その上で、これまで、適用件数を見てみますと、全体が約一万件に及ぶ中で、中小企業の利用も約七千件と幅広い企業に利用されております。今回の見直しでは、大企業も中小企業も同様に、投資インセンティブを強化するために控除率カーブの傾きを変えることとしておりまして、イノベーションの根源であります研究開発投資の更なる増加を目指していきたいと考えております。

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。

○鈴木国務大臣　岬先生御指摘のとおりに、我が国の家計金融資産、その過半は現預金でありまして、アメリカ等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低いものとなっております。 　その理由でありますが、これにつきましては、市場、経済情勢の影響や、家計のリスク回避的傾向が強いことなど、様々な要因が考えられ、御指摘のような将来不安が理由であるとは一概には言えないのではないかと思います。 　しかし、リスク性資産の保有に積極的と見られるアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっていたところでありまして、アメリカにおきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的対応を通じて現在のような姿が実現されたものと考えております。 　我が国におきましても、家計金融資産を貯蓄から投資へシフトさせていくためには、中間層を中心とした幅広い層が、将来のライフプランを見

○鈴木国務大臣　御指摘のように、我が国の家計金融資産は、六十代以上の方が六割以上を保有しているということでありまして、若年層の安定的な資産形成を後押ししていくこと、これは重要な課題である、そういうふうに認識をしております。 　ＮＩＳＡは、長期、積立て、分散投資による資産形成を支援するために利便性の高い制度でありまして、現在のつみたてＮＩＳＡの利用状況を見ますと、若い世代を中心に利用者が増加しておりまして、投資に関心を持つ方が増えていると認識をしております。 　こうした状況も踏まえまして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化によって、若年層や中間層等の方々の資産形成を更に促進をし、また、金融経済教育の推進など、資産所得倍増プランに盛り込まれた様々な施策も総動員をいたしまして、家計の資産所得倍増につなげていきたいと考えております。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。