自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣　私の使った言葉がネガティブに受け取られたとしたならば、これは反省しなければいけない部分があるかとは思います。 　是非あのときのやり取りを振り返っていただきたいと思いますが、これは国民生活の基本に関わる問題である、あるいは家族観とも密接に関わる問題である、社会に関わる問題であるから議論が大事だ、社会が変わってしまうから議論は大事だということを申し上げたわけであります。議論を否定する意図は全くありませんし、是非、議論を行った上で、この問題についても国民とともに考えていこうということを申し上げたわけであります。 　ですから、いきなり、変わってしまうから否定をしたというのではなくして、変わるから議論をしましょうという趣旨で発言した、これを是非御理解いただきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　ネガティブかポジティブかは別として、変わってしまうという結果をもたらすから議論を深めることが大事だという形で、そういう表現をするということはあり得ると思います。 　私の表現が不十分だということについて、御指摘は謙虚に受け止めたいと思いますが、あのときの発言の趣旨、社会が変わる課題であるから議論を深めたいということを申し上げたということ、このことは、決して否定的でもなければ肯定的でもない、そういった発言であると私は思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの私の発言については、肯定的なものでもなく否定的なものでもなく、議論することが大事だという趣旨で申し上げたということをいま一度申し上げます。 　その上で、今の発言については、そうした意見、これもしっかり傾聴に値するものとして受け止めなければならないと思います。一方で、それと違う意見を持っておられる方も世の中にいるというのもまた事実であります。 　ですから、この同性婚について、特に日本においてもう少し議論を深めることが大事なのではないか、議論を否定するものではない、是非、国民各層の意見ですとか、あるいは国会における議論ですとか、あるいは訴訟の動向ですとか、あるいは自治体におけるパートナー制度の運用や導入の状況ですとか、こうしたものを注視していく必要があるということを申し上げている次第であります。

○根本委員長　この際、馬場雄基君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場雄基君。

○岸田内閣総理大臣　まず、少子化の背景には様々な理由がありますが、その中で、特に近年においては若者の経済的苦境、これが大きな原因であるという御指摘、それは私もそのとおりだと思います。 　経済的苦境、これは様々な形で皆さんが苦しんでおられます。自らの収入もあると思います。教育費の増大もあると思います。住宅状況の厳しさもあるんだと思います。 　様々な形で経済的苦境ということを感じて、それが出産や子育てにちゅうちょする、こうしたことにつながっていく。こうした社会の風潮があるということについては、影の部分ということで様々な方々から話を私も聞いております。その点については、委員と認識を共有いたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、家族関係社会支出について御指摘がありました。 　これは、ＧＤＰ比ということで資料を出していただいていますが、この家族関係社会支出については、十年前の二〇一二年度、民主党政権の時代ですが、当時一・一％、足下、二〇二〇年度では二％に増加をしています。金額ももちろんでありますが、若い人たちの子育てあるいは出産、こうした願いをかなえるために、政権においても、これまで、保育の受皿整備ですとか幼児教育、保育の無償化ですとか、様々な政策を進め、そして予算額は大きく増加してきたということであります。 　そして、そういった若い人たちの経済的苦境に応えるために、今まで、今申し上げた形で、日本においても子供、子育て予算、この充実に努めてきましたが、いま一度強い危機感を持って子供、子育て政策を考えようではないか、こうしたことを政府として申し上げています。 　その際に、経済的な支援、

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算、これは拡充に努めております。先ほど申し上げました、十年間で一・一％から二％にＧＤＰ比で伸びている。また、予算についても、平成二十五年度予算約三・三兆円から令和四年度予算六・一兆円、こうした少子化対策の予算も増やしています。 　こうした予算をしっかり拡充してきておりますが、こうしたこれまでの個別の政策のみならず、社会全体として子供、子育てを考えていく、こうした次元の違う取組をやろうではないか、こういったことを今申し上げております。 　防衛力との比較がありましたが、防衛力との比較においても、今、ＧＤＰ比二％、防衛力において、防衛費について充実を図るべきではないか、こうした提案をさせていただいていますが、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています。そして、それを更に倍

○岸田内閣総理大臣　十分でないと思うからこそ、倍増に向けての大枠を示そうということを申し上げています。是非、六月の骨太の方針に向けて大枠を提示していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、防衛費との比較を委員はされたわけですが、家族関係社会支出一つ取りましても、我が国においては、二〇二〇年度、ＧＤＰ比二％に増加しています。これを更に増やそうとしています。防衛費については、ＧＤＰ比二％を目指すべきではないか、今その議論をしています。 　数字的にはそういうことでありますが、これは二者択一の問題ではないと思っています。どちらかを取るという問題ではなくして、国民の命や暮らしを守る、これも大切な課題であります。我々の未来を考えた際に、子供、子育て政策、重要である、これも当然のことであります。そうした課題それぞれに対してどう政治が向き合うのか、これが今問われているんだと思います。決してこっちを優先するというものではありませんし、防衛費の様々な政府の努力につきましても、従来から申し上げているように、社会保障支出以外の部分での努力でこの三兆円

○岸田内閣総理大臣　今の御指摘がありました復興特別所得税については、結論として、復興事業に影響を及ぼすことがないように、こうした細心の工夫を行いました。 　復興事業、委員もよく御存じだと思いますが、様々な復興事業については、復興債を発行する形で必要な資金はしっかり確保しています。廃炉作業ですとか福島国際研究教育機構の構築など、こうした必要な事業は、まずは復興債を発行して、そして様々な事業を実施していく、これが基本であります。 　そして、御指摘の復興特別所得税は、この復興債の償還に充てる財源であるということであります。よって、この高さが低くなった分、長く延びた。これは、総額が確保されれば復興債の償還には影響がないということでありますので、復興には影響が出ない細心の工夫をしたということであります。復興事業には影響ないということを是非強調して、説明をさせていただきたいと思います。 　いずれ