自由民主党・無所属の会

○浜田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、ミサイル技術が急速に進化をし、また、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある中で反撃能力の保有を決定したところでありますが、その検討に際しては、国民の命を守り抜く、必要な防衛力の内容を積み上げておるところであります。 　反撃能力の行使の対象や具体的状況については、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、やむを得ない必要最小限度の措置に個別具体的に判断をしていくことだということになると考えております。

○浜田国務大臣　政府は従来から、何が対象となり得るかについては、法理上、誘導弾等による攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるものと説明しているところでありますが、この考え方は反撃能力においても同様であります。 　他方、どこでも攻撃してよいというものでは当然ありません。攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった、国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものと考えております。

○岸田内閣総理大臣　反撃能力については、武力行使の三原則に従ってこれを行使するかどうかを判断するということになります。 　ですから、現実問題、必要最小限で、他に手段がないという条件を考えました場合に、航空機等の攻撃を考えた場合にその条件を満たすことになるのかどうか、これは議論になるんだと思います。 　当面、具体的なミサイル技術の状況を考えますときに、三文書として想定している反撃能力を記載しているということであります。

○岸田内閣総理大臣　アベノミクス、これは再三申し上げておりますが、デフレでない状況をつくり出した、ＧＤＰを高めた、雇用を拡大した、これは成果があったと思います。 　この成長の果実を賃金に結びつけ、そして賃金の引上げが消費につながる、そしてそれが次の需要を引き出していく、この好循環をつくることが大事だということで、アベノミクスの取組の上に立って、是非、新しい資本主義の下で構造的な賃上げを実現したいと申し上げているのが今の政府の方針であります。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、我が国の雇用の七割を占める中小そして小規模事業者の賃上げ、これは大変重要な課題でありますが、賃上げするその果実、どこに求めるのかということでありますが、価格転嫁対策として、政府が申し上げております、中小企業庁における下請Ｇメン、公正取引委員会の大幅な増員等、さらには、親事業者の様々な実態調査、これは、すなわち、サプライチェーンの中で価格の転嫁を通じて賃上げの原資を確保できるよう、こうした環境を整備していくことが重要であると申し上げております。 　もちろん、個々の企業、中小企業においても、生産性の向上に向けて、事業再構築補助金、ものづくり補助金等、様々な挑戦を後押しするための支援、これは八千億円措置していますが、個々の努力と併せて、サプライチェーンの中で、親事業者とともにその成長の果実をどのように分配していくのか、これを考えてもらいたいということで価格

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使しているのは、旧統一教会や信者等の行為に関する不法な行為責任を認めた判決が多数あり、民事裁判の判決において認められた損害賠償額も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められるからでございます。 　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、しっかりと法律上にのっとりまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　法令違反によります広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められることで、質問権の行使に至っているところでございます。