自由民主党・無所属の会

○河野国務大臣　公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法におきまして、消費者に与える影響などを十分に考慮するということになっております。電気の規制料金など一定の重要な案件につきましては、所管官庁が許認可を行うのに先立ちまして、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。 　現在、電力会社七社から経産省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるというのが、これは大事だと思います。 　料金水準が検討されている託送料金、これは正式な協議対象ではありませんが、この件につきましても、消費者庁から経済産業大臣宛てに、この託送料金の妥当性に関する疑問点の解消を要請すべき意見を二度にわたって発出しております。 　例えば、工事の発注における入札において、順位や顔ぶれが固定、シェアもほぼ一定という

○河野国務大臣　規制料金の算定に当たりまして、経産省から消費者庁に協議が参りますので、しっかりと電力会社のコスト構造を見極めて、適切かどうか判断していきたいと思います。

○河野国務大臣　そこは、協議の中で適切に対応してまいりたいと思います。

○河野国務大臣　防衛省・自衛隊が様々分析をする内容について、これは対外的にはお答えができないものでございます。 　記者会見で、お答えを差し控えますと言うこともあったと思いますが、それもなんですから、気球に聞いてくださいとお答えをしたわけで、それは、分析の内容について対外的にお話をすることはできないということでございます。

○浜田国務大臣　当時の河野防衛大臣は、飛行物体の所属を含めた詳細については所要の分析を経る必要があること、そしてまた、当時、国民の生命、財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを踏まえ、御指摘の発言を行ったものと承知をしております。 　一方、更なる分析を重ねた結果、今般、これらの飛行物体は、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されます。これを受け、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れたところであります。 　委員御指摘のように、今後これに対してどのようにするのかも含め、今後とも検討をしてまいりたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　河野大臣の発言の趣旨については、先ほど河野大臣から説明があったとおりであります。 　しかし、結果として、今防衛大臣から申し上げたように、分析を継続してきたところ、今回、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される、その上で、外交ルートを通じて、中国政府に対して、このような事態が生じないよう強く求める、領空侵犯は断じて受け入れられない、これを申し入れた。こうした対応を取ったということであります。

○岸田内閣総理大臣　まずは御指摘の法律案ですが、これは議員立法でありますので、これはまず国会において議論いただくべきものであると認識をいたします。 　他方、児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われてから十年経過し、社会経済情勢が大きく変わるとともに、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しています。そうした中で様々な意見があります。 　是非、政府としては、必要な子供、子育て政策、この内容を具体化してまいりたいと考えています。その中で、御指摘の児童手当の在り方についても判断をいたします。

○岸田内閣総理大臣　まとめて様々な課題について十年間の結果だということでお示しいただきましたが、例えば、尖閣諸島周辺海域における中国海上法執行機関に所属する船舶による領海侵入は、民主党政権時の二〇一二年九月以降相次いでいるということが指摘できます。また、北朝鮮は、金正恩委員長の下、昨年一年だけで少なくとも五十九発もの弾道ミサイルを発射しています。 　このような展開は様々な要因によるものと考えられますが、いずれにせよ、我が国の政治状況によるものではなく、周辺国、地域が一方的な現状変更の試みや挑発行為を行っているものと認識をしております。 　そして、それ以外にも、経済についても、これは、政権交代以降、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大した、こうした大きな構図の中で経済についても考えるべきだと思いますし、社会的な指標について一部のデータからこの十年間を評価を下す、これは適

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○根本委員長　これにて枝野君、西村君、馬場君、藤岡君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、守島正君。