自由民主党・無所属の会

○西村（康）国務大臣　ＩＡＥＡが二〇二二年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在をしません。 　しかしながら、例えば、米国では運転期間の延長回数に制限はありませんし、英国やフランスでも運転期間に制限は設けられておりません。 　その上で、現状を申し上げれば、導入実績が多い米国を例に取ってみると、これまで、六十年までの運転延長認可を取得した原子炉は九十四基ありますし、さらに、八十年までの認可を取得した原子炉は六基あるというふうに承知をしております。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますが、原子力規制委員会におきましては、まさに御指摘のような高経年化で劣化があり得るわけですので、より厳格な安全規制を導入する方針を定められたものと承知をしております。 　こうした厳格な規制をクリアできない限り、利用者側が幾らやろうと思っても安全性の確認ができない限りは運転できないわけでありますので、そのことを是非御理解いただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　六十年以降の技術的評価については、これは規制委員会において継続的に検討が進められるものであると承知をしています。 　技術的な詳細については、今後、審査に関する基準や内規等の検討を公開で行い、丁寧に議論していく意向であると承知をしており、こうした基準に従って厳格な審査が行われるものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　今回のＧＸ会議の前提には、一年にわたる百回を超える専門家を中心とする様々な議論の積み重ねの結果、ＧＸ会議としての結論に至っているということであります。ＧＸ会議の一部の人間が判断したというのではなくして、一年間の議論の積み重ねの結果、ＧＸ会議の結論に至ったと承知をしております。こうした専門家の議論、重たいものがあると認識をしております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、十二月の二十三日から本年一月二十二日まで、三十一日間にわたってパブコメを実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをしましたところ、三千三百三件の意見が寄せられたところであります。全ての意見について精査を行い、寄せられた意見について、約三百五十の主要な意見に区分をして、その区分ごとに具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表をいたしました。 　まず、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、行政手続法の逐条解説によれば、その考慮は、提出意見の内容に注目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないとされており、過去の裁判例でも同様の考え方が示されております。 　今回のパブコメ全体では、原

○岸田内閣総理大臣　御指摘の推計については、国土面積等から機械的にポテンシャルを算出したものであると承知をしております。 　そして、御指摘のように、電力供給量全体の二倍を上回る規模となっているわけではありますが、その算出において、例えば、これは環境省も公表しているとおり、太陽光について、自治体や農家、地域住民の意向等は考慮されていない、洋上風力において、自治体や漁業者、地域住民の意向、航路や海上訓練地域等社会的な制約は考慮されていない、再エネ導入に当たって不可欠な系統の空き容量について考慮されていない、ポテンシャルを具体化するためには、大型蓄電池の電力ネットワークの配備、再エネ電力に係るコストにも配慮が必要であるなど、論点が存在するということを環境省も公表しているところであります。 　こうした条件の中ではありますが、是非、二〇三〇年度再エネ比率三六％から三八％という目標実現に向けて、政

○根本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○浜田国務大臣　私から。 　ロシアによるウクライナ侵略の背景については、委員御指摘のとおり、ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの脅威認識といった政治的な要因が指摘されており、防衛省としてもしっかり認識しているところであります。 　一方で、ロシアがウクライナ侵略を決断した直接の契機として、軍事的な要因も指摘されております。例えば、米国中央情報局、ＣＩＡ長官は、米国議会の公聴会において、ロシアが、ウクライナは弱く容易に威嚇できる、近代化されたロシア軍は最小限のコストで迅速かつ決定的に勝利できるといった認識に基づいて、ウクライナに対する武力行使に適した状況であると判断したとの見解を示しております。 　国家防衛戦略における委員の御指摘の記述は、このような様々な指摘や分析も踏まえつつ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する上でどのような防衛上の課題を考慮すべきかという観点から記載した

○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略について、ウクライナ軍に対する楽観的な見積りや、ロシア軍の能力向上への自信といったロシア側の要因が指摘されており、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったという意味で、ウクライナが保有していた防衛能力は少なくとも十分なものではなかったと考えております。 　ウクライナが備えておくべきだった能力については、仮定の議論となってしまうため、政府として具体的にお答えすることは困難ですが、現状を申し上げれば、ウクライナは、ロシア軍に対抗するために、例えば、携行型対戦車ミサイル、ジャベリン、高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳなど、各国から様々な装備支援を受け、さらに、主力戦車、レオパルト２やエイブラムス、防衛ミサイルシステム、ペトリオット、こういった装備の提供を受ける予定であると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、そして抑止できなかったという意味で、少なくともウクライナの保有していた防衛能力は十分でなかった、このように申し上げました。 　そして、御質問が、どのような能力を保有していればよかったのかという御質問だったので、今ウクライナとして希望をし、そして装備を考えている具体的な装備について紹介をさせていただいた、こうした次第であります。