自由民主党・無所属の会

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。

○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 　質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に深く感謝申し上げます。 　早速質問に入りたいと思います。 　私は、昨年まで自由民主党の内閣第一部会長の立場にありました。様々な法案、閣法十二本、議員立法六本を党内で審議させていただき、また、この内閣委員会で闊達な議論を経て、法案を、委員の皆様方、そして本会議場で衆参で可決させていただきました。心から感謝申し上げます。その法案可決後の進捗状況について、確認の意味を込めて順次質問させていただきます。 　まず、昨年三月十七日に本会議場で岸田総理、小林担当大臣に質問いたしました経済安全保障推進法についてお尋ねいたします。 　この法案は、重要物資サプライチェーン、重要技術、基幹インフラ、特許出願非公開の四本柱で成り立っております。 　昨年二月二十四日、

○工藤委員　ありがとうございました。 　経済安保のことでありますけれども、予算のこと、期日のことを今述べられましたが、皆さん知ってのとおり、住宅の物資、ウッドショックがあったり、三、四年前には、住宅を建てても便器がなかったりとか、そして食料難、エネルギーの問題、様々なことがあります。 　そして、各国に対して我が国が脆弱なのは、ルール作りが余り上手じゃない。これをきちっとやらなければいけない。このための経済安保と考えておりますので、やはり、きちっとした立場でルールを持って進めていただきたいと思います。 　次に、個人情報保護制度は現在どのようになっているのか。とりわけ、昨日も本会議場で質疑がありましたが、マイナンバーカードに、希望者には運転免許証や健康保険証の機能を持たせると聞いておりますが、どのように活用できるのか、お答えください。

○工藤委員　ありがとうございました。 　マイナンバーカードに運転免許証を入れる、これは、質問する前にいろいろお話を聞いたんですけれども、実際問題、マイナンバーの普及率が低いので、あるとき先輩の議員から、部会長、運転免許証をくっつけたらどうなんだと当時言われまして、驚愕しましたけれども。どのような形で入れるんだ、運転免許証をどうやって照合するんだと聞きましたら、アプリを使ったりするということがあって、それで本当に可能なのかということでいろいろお尋ねしましたら、できるということでありますので、しっかり行っていただきたいと思います。 　また、あと厚労省から健康保険証のことについてありましたが、オンライン、そしてＩＣチップを使うと今おっしゃられました。暗証番号四桁とありまして、成り済まし防止もありますけれども、一番怖いのは、マイナンバーをなくすこと、そして、マイナンバーの暗証番号を仮に認知症の

○工藤委員　ありがとうございました。 　昨日の本会議場、皆さんお聞きしていたと思います。各自治体によって、マイナンバーの普及に対する温度差もあります。そして、私は名古屋でありますから、なかなか名前は出したくないですけれども、うちの首長さんはマイナンバー推進には後手に回っている方であります。 　いろいろ一体化するのは難しいかと思いますけれども、これは国を挙げて進めると、また強行的に、義務化なのかという議論にもなりますし、議論を進めて、利便性を高めるという意味で、自治体と協力し合って行っていただきたいと思います。 　質問に戻ります。 　連日報道されております、いわゆるルフィを中心とする連続強盗事件について、谷国家公安委員長にお尋ねいたします。現在捜査中でありますので、なかなか答弁することは難しいかと思いますが、でき得る限りお答えしていただきたいと思います。 　海外に容疑者がいる場合や

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、一連の強盗等の事件につきましては、全容解明に向けた捜査が進められているところでありまして、捜査の具体的内容についてのお答えが難しいということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として、警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、出国前の検挙のため、出入国在留管理庁に手配を行うなど、被疑者の国外逃亡を防止するための措置を講じているものと承知しているところであります。 　また、被疑者が国外に逃亡した場合には、被疑者の逃げ得を許さないため、国内外の関係機関と連携して被疑者の早期検挙を図っていると承知しておりまして、こうした取組を引き続きしっかりと推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。 　また、名簿の流出防止等の防止策につきましては、担当局長よりお答えさせていただきます。

○工藤委員　御答弁ありがとうございました。なかなか答えにくい質問だと思いますので。 　巧妙な手口、宅配便の問題もあったり、ネットですから、どこにいたって指令が出せたりして、大変な事件であります。 　ただ、ちょっと気になるのは、こんなコロナのさなかに海外に逃亡というときに、水際、入ってくるばかりじゃなくて、出ていくときにそういう確認が取れなかったのかなと。 　そしてまた、今回は、フィリピンという国家が我が国にとって非常に協力的であったからこれは収まりましたけれども、なかなか海外から戻すということができない場合もありますので、そのような対策も今後重ねてお願いしたいと思います。 　また質問に戻りますが、今回のＳＮＳを駆使した犯罪は、今申したとおり、手口が巧妙であり、全く関係のなかった若者も知らず知らず犯行に巻き込まれております。家庭内で情報モラルを徹底するのも当然だと思いますが、教育現場

○簗副大臣　お答えいたします。 　スマートフォンが急速に普及し、ネット上での誹謗中傷や犯罪行為、違法・有害情報の問題が深刻化する中、子供たちにＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが重要です。 　このため、学習指導要領では、小学校段階から、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、情報モラルを確実に身につけさせることとしています。 　文部科学省では、これらの教育の充実を図るために、児童生徒向けＥラーニングコンテンツの提供、教員等を対象とした情報モラル指導者セミナーなどを行っているところです。今後は、情報モラル教育ポータルサイトの開設や、保護者向け啓発動画の作成などを行ってまいります。

○工藤委員　副大臣、答弁ありがとうございました。 　これを質問したのはなぜかというと、若い方々がこういうＳＮＳを使った犯罪に知らず知らず巻き込まれた場合、そして刑が確定すると、当然ながら、学校を退学、そして就職はできない、そして自分の戸籍、いろいろ刑罰がある、社会において非常に後れを取ってしまうし、全然知らないところで自分のことを傷つけてしまう、他人のことも傷つけますけれども、自分の人生を台なしにしてしまう。そういうことがないように教育現場でも徹底していただきたい、そんな思いでありますので、よろしくお願いいたします。 　質問させていただきます。続きます。 　昨年、警察庁内にサイバー警察局が設置されました。その設置に対してこの内閣委員会で質問したことについて確認させていただきます。 　サイバー空間における脅威、いわゆるサイバーテロへの対処、そして、設置後まだ一年たっておりませんので、