自由民主党・無所属の会

令和七年度につきましては、まず、軽油引取税の暫定税率、これは維持されます。そういうことで、減収は生じないということですが、地方揮発油譲与税については、十二月三十一日に暫定税率が廃止されるということでございまして、今年度の譲与税額については影響がほぼない、こういうことでございます。 　八年度以降ですが、今後精査は必要となりますが、軽油引取税については約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収、これを見込んでおりまして、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。 　委員もお触れになりました今般の与野党の六党間の合意に、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こうい

お詳しい委員から御指摘があったとおりでございまして、災害が激甚化そして頻発化しております。 　総務省ということでいいますと、消防の果たす役割はますます重要でございまして、特に複数の災害が重なって甚大な被害が生じた際、これは、自衛隊ですとか警察等実動部門のみならず、ＤＭＡＴを始めとする医療関係者、そして重機を扱う建設事業者などなど、多様な主体が連携して事案の対処に当たることが重要だと考えております。 　能登のときも、なかなか道路が使えないので、重機を海の方から運ぶというようなことがございました。そのときに、自衛隊の輸送機を活用して消防車両の被災現場への輸送も行いました。そして、建設事業者の重機を活用しながら消防の救助活動を行った。まさに関係機関が連携をしながら対応しました。 　消防庁においては、こうした災害時の教訓を踏まえまして、緊急消防援助隊の地域ブロック訓練そして全国合同訓練の中で

今委員からお話がありましたように、総務省としては、やはり、各地域が自ら創意工夫をし、そして、自主的に人材確保そして経済振興に取り組むということができるように様々な施策を展開しているところでありまして、非常に本質的な御指摘をいただいたと思っております。 　具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するために、地域おこし協力隊そして地域活性化起業人の取組、それから、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトを推進しております。さらに、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた検討、これを今進めておるところでございます。 　先ほども申し上げましたように、今後とも、地域の自立性、自主性、これがしっかり発揮できるように自治体を支援してまいりたいと考えております。 　また、後段のお尋ねの政権内での役割でございます。先ほど内閣官房からも答弁があったように、現政権

お答えをいたします。 　人口が当面は少なくとも減少していくという中で、やはり活力ある地域をつくっていくためには、個々の自治体の取組だけでなくて、今委員がおっしゃったように、都道府県の区域を超えて施策に取り組む体制が必要と考えてきたところでございます。 　私の地元も下関でございますので、山口県、中国地方というのもありますが、九州はすぐそこで、関門という概念もございますので、今までは、なかなかそういう枠組みの中で、関門というのが難しいと感じたこともあったわけですが、広域リージョン連携においては、地域の成長を実現するため、都道府県の区域を超えて、官民の多様な主体がプロジェクトベースで、今おっしゃっていただいたように、柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こういう枠組みにいたしたわけでございます。 　広域リージョン連携の取組に対しては、各府省と連携して財政的支援、これを行うだけではなくて

放送による表現の自由を確保するため、放送法は、第一条第二号におきまして、放送法の原則の一つとして、「放送による表現の自由を確保すること。」これを掲げて、また、同条第三号において、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」これを掲げております。 　さらに、第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定められておりまして、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していただくもの、そういうふうに理解をしております。 　こうした放送法の趣旨、目的を踏まえて、放送行政を進めていきたいと考えております。

今御指摘のありました当時の高市総務大臣の発言は、放送法や電波法の解釈に係る国会での質問に対し、従来からの法解釈を答弁されたものでございまして、電波停止をちらつかせるような行為ではなかったと認識をしております。 　その上で、政治的公平の解釈についての政府統一見解は、先ほど政府参考人から答弁がありましたが、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただいていると考えております。 　この四条に関する解釈、具体的には、この四条違反に係る放送法の第百七十四条、それから電波法の第七十六条の運用については、放送法が憲法第二十一条によって保障される表現の自由や国民の知る権利を保障することを目的としているということも踏まえまして、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止す

詳細は、先ほど申し上げたように今確認をさせておりますが、この枚数につきましては、昨年の衆議院選挙におきまして、候補者個人としての公営掲示場へのポスターの貼付、貼るですね、それから維持管理について労務費を支出したところでございます。 　山口三区では、公営掲示場の数は千七百五十七か所ということでございます。

先ほど申し上げましたように、公営掲示場へのポスターの貼付や維持管理について労務費を支出したところでございます。

報道は各種出ておりますが、それぞれの取材時にどのようなやり取りがなされたか、その詳細、なかなか承知することは難しいので、そのこと自体に対してコメントすることは難しいわけでございますが、今先生からございましたように、今の御指摘の点については精査が必要である、こういうふうに判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。

御指摘いただきましたように、一般論として、公職選挙法の規定では、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を支給することはできないとされていると承知をしております。 　機械的労務に対して報酬を支払ったものでありまして、選挙運動に対して報酬を支払うことはしていない、こういう報告を受けておるところでございますが、冒頭申し上げましたように、今いろいろな御指摘もいただいておるところでございますので、事務所において確認作業をしっかりと進めてまいりたいというふうに思いますし、いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが非常に重要であると考えております。