林芳正

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御

総務大臣の林芳正でございます。 　まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生しました。災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様々な声を聞きながら施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要であると考えております。 　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、引き続き、副大臣、大臣政務官、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出してまいります。 　以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、活力ある地域

総務省として、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、コメントは差し控えます。 　その上で、一般論でございますが、故意又は重大な過失により収支報告書に虚偽の記入をした者については五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する旨の定め、これが政治資金規正法第二十五条に置かれております。 　いずれにいたしましても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

総務省消防庁では、一部有料化、委員もあるいは御案内かと思いますが、平成二十七年度に、救急業務のあり方に関する検討会で検討いたしております。 　この検討において、経済状況によって救急要請をちゅうちょするのではないかとか、有料、無料の線引き、またその判断、とっさの判断になることが多いと思いますので、そういうことは難しいのではないか、さらには、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないか、導入の際に多くの課題があること、そして各消防本部からも懸念が示されたということで、引き続き慎重な議論が必要だというふうに認識をしております。 　シャープ七一一九の全国展開、先ほど答弁させたとおりでございますが、令和七年度末時点で八六・六％、直近五年間で四〇ポイント増加、こういうことにはなってきております。令和六年度の相談件数ですが、約二百四十五万件ということで、搬送人員に占める軽症者の割合について、例えば東京

緊急性のないものを搬送対象とする、一般的に民間救急と呼ばれているものの中で、総務省消防庁が認定基準を示しておりますが、それを参考に各消防本部がそれぞれの基準を定めて認定をしております患者等搬送事業者、ちょっと分かりやすいので一般的に民間救急と呼ばれていると先ほど申し上げましたが、これが令和七年四月一日現在、全国で千九百六十三事業者が認定されております。

日本放送協会の令和八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 　事業収支につきましては、事業収入が六千百八十億円、事業支出が六千八百七十一億円となっており、事業収支差金六百九十億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。 　事業計画につきましては、放送及びインターネットによる情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。 　総務大臣としては、中期経営計画の最終年度として受信料

今委員がおっしゃったように、放送分野は、テレビ離れ、広告料の収入減少ということに直面をしております。 　我が家も、テレビはもう見ないんですね、子供は。テレビに向かって見ているなと思ったら、ユーチューブから飛ばしていた、こういうことでございまして、やはり、若い方は余りテレビを見なくなったというのはよく聞く話でございまして、こうした社会環境の変化に直面しておるのは事実でございます。 　やはり、放送メディアの収入も、二〇〇七年度に四兆七百四十億円とピークだったんですが、その後、直近、そこから十七年たって、二〇二四年度ですが、三兆五千八百九十八億円と減少傾向。これは恐らく今後も続くんだろうというふうに思っております。 　ＷＢＣは、たしか四年ぐらいに一回ですから、来年は少し、準備とか、いろいろ考える時間はあるのかなとは思いますけれども、ユニバーサルアクセスというものがヨーロッパではあるというこ

まさに今委員がおっしゃったように、ブロードキャスティング、放送ということでありまして、有識者会議で御議論していただいておりますので、余り私から、こちらがこうだああだと言うつもりはございませんが、やはり、同時にみんなが見るということは、例えばニュースなんかにおいては、後でこのニュースを配信で見ておこうかなというのは余りないと思うんですね。 　したがって、ニュースのような、同時に皆さんが見るということに非常に意味があるようなことと、それから、「バタフライエフェクト」のような、ああした、多少、一週間後で見ても、いいものはいいという、いわゆるコンテンツといいましょうか、そういうものとか、いろいろ中身によって区々なんだろうなというふうに思っております。 　少なくとも、報道のようなものについて、放送がなくなっていいということにはならないということの一つの、ある意味でコンテンツじゃないか、そういうふ