自由民主党・無所属の会

総理の指示は、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むということでございますので、取り立てて矛盾しているものとは考えておりません。

これまでも、法務省は、夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間や各党、各議員の間に様々な意見があるものと承知しておりまして、法務省といたしましては、国民の間により幅広い理解を得ていただくために積極的に情報提供を行ってきたところでございます。

三十年の間にいろいろ事情も変更しまして、国民の意見もいろいろ変わってきておりますので、そのようなことになったということでございます。

法務省の案でございます。

ただいま局長が答弁したとおりでございます。

私が法務省の案と申しましたのは、私の所信表明に書いてある案について法務省の案だと申し上げたものでございます。

前提になる事柄にそごがありましたので、私の方の意見は撤回をいたします。（発言する者あり）私の申し上げたことは撤回したいと思います。

議員提案の法案につきましては、私は答える立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。

維新さんの案にしても立憲さんの案にしても、立法府の案でございますので、それについてコメントする立場に私はないと思います。 　ただし、所信の表明の中で書いた趣旨は、総理大臣から指示を受けたということでございますので、その立場で書いたものでございます。

お答えをいたします。 　お尋ねは、個別事件における検察当局の活動内容に関する事項であるため、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 　その上で、最高検察庁においては、本件の捜査、公判上の問題点等を明らかにして、今後の適正な検察権行使のために講ずべき方策を検討するということのために、法令解釈、消極証拠の評価、保釈請求への対応などの各項目に分けて、本件の捜査、公判上の問題点を検証したものと承知しておりまして、検察当局においては、本件の問題点、反省点について、検察全体の問題として捉えているというふうに考えております。