自由民主党・無所属の会

取調べの録音、録画制度については、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法によりまして、一律に録音、録画を義務づける必要性、合理性や、運用に伴う人的、物的な負担等を考慮して、裁判員対象事件及び検察官独自捜査事件における逮捕又は勾留されている被疑者の取調べが制度の対象とされたものでございます。

被収容者に対しまして、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずることは、国の重要な責務であると認識しております。 　東京拘置所においても必要な対応を適切に行ってきており、この点は、御遺族から提起された医療に関する国家賠償請求訴訟において、東京拘置所が行った治療内容には医学的合理性があり、外部の医療機関への入院に向けた調整も進められており、治療義務違反や転医義務違反があったとは認められず、また、本人が自身の病状等を理解するのに必要な説明が行われていたという旨の判断が示されているものと承知しております。 　矯正施設に収容されている以上、本人が希望するとおりの外部の医療機関に自由に入院することはできないなどの一定の制約が被収容者に生じるのは事実でありまして、だからこそ、国の責務として、社会一般の医療の水準に照らし、適切な医療を講ずることは、被収容者の人権を尊重するためにも重要だ

ただいまの御意見ですけれども、法務大臣としては大変重く受け止めさせていただきます。 　前法務大臣も記者会見において、大川原株式会社、その他関係者の皆様に多大な御負担や御心痛をおかけしたことについておわびを申し上げたところでございまして、その思いは私も同様でございます。 　その上で、本件については、検証結果を踏まえ、検察当局において必要な対応が取られることが重要と考えており、私としては、引き続き、検察当局の対応を強い関心を持って注視してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど、国民の間で不安が高まっている状況を受けまして、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの策定に至ったものでございます。 　その報道には、外国人の刑罰法令違反に関する法令も含まれているものと承知しております。また、それらの報道に加え、国会においても、ルールを守らない外国人の方々にはきちんと日本から退去してもらうべきという御指摘を度々受けていたところでございます。 　いずれにしても、不法滞在者というものは、きちんと法令に従ったことにしてもらわなくてはいけないということがございますので、このような措置を取っているものでございます。

外国人との共生社会を実現していくためには、外国人に対する差別や偏見をなくすとともに、全ての人が多様性を尊重し、共に社会をつくっていくということの意義を理解することが重要だと思います。 　令和四年六月に決定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいては、我が国の目指すべき外国人との共生社会のビジョンの一つとして、個人の尊厳と人権を尊重した社会というものを掲げております。このような社会に向けて、法務省では、啓発冊子の頒布や啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施しているところでございます。 　引き続き、外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

一般的に、外国人がいても、平穏な社会をつくっていくということで、共生する社会が大変大事であるということを念頭に置いて広報活動を続けていきたい、このように思います。

法務省の人権擁護機関では、年間を通じて、外国人の人権を尊重しようというものを人権啓発活動における強調事項の一つとして掲げております。そして、外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画のＤＶＤの貸出しというもの、これらを実施しているところでございますけれども、御指摘のような事案についても取り入れていかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。

先ほど入管庁の次長から答弁したとおり、難民等認定手続においては、保護すべき者を確実に保護するという前提の上で、Ｂ案件への振り分けは、誤用、濫用的な申請に限って慎重に行っておりまして、Ｂ案件へ振り分けた場合であっても、適切な難民該当性の判断を行っているところでございます。 　その上で、Ｂ案件は難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張しているものであることから、案件によっては、申請書の記載内容や最新の出身国情報等に基づき判断できるものがあり、その場合には、申請者へのインタビューを行わなかったとしても適切な保護に欠けることはないと考えております。 　いずれにしても、法務省としては、保護すべき者について、引き続き迅速かつ確実に保護していきたいと考えております。

お答えをいたします。 　在留特別許可をするかどうかの判断については、従来より、個別の事案ごとに、在留を希望する理由、家族関係など、諸般の事情を総合的に考慮して適切に行っているところでございます。 　また、難民認定についても、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているところでございます。 　したがって、不法滞在者ゼロプランで掲げた不法滞在者をゼロにするという理念を達成するために、在留特別許可や難民認定の判断基準を変えるということは考えてございません。

御質問ありがとうございます。 　そして、まずもって、池下委員におかれましては、共同親権の導入そして共同養育の推進に向けましてこれまで御尽力いただきましたこと、改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、お答えをさせていただきます。 　先ほど委員が御指摘いただきましたとおり、離婚をされる方々にとって最も身近な相談先というのは自治体の窓口でありまして、自治体における支援の拡充は重要な課題であるというふうに認識をしております。 　法務省においては、御指摘の関係府省庁等連絡会議の参加府省庁等に対しまして、この会議において取りまとめたＱアンドＡ形式の解説資料を活用した関係機関等への情報提供を依頼しておりまして、参加府省庁等においてはそのような自治体の関係部署への周知、広報に取り組んでいただいているものというふうに承知をしております。 　この解説資料では、例えばではありますが、父母相互の人