自由民主党・無所属の会

繰り返しになりますが、最低賃金を含む、これ今後の政府決定の対応につきましては、今後の経済動向等を踏まえて具体的に検討していく、こういうことであります。（発言する者あり）

これ繰り返しになりますけれども、撤回するとは申し上げておりませんで、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくということであります。

最低賃金を含むこれまで政府が申し上げたものへの対応について、やはりこれ、経済動向を踏まえて具体的に検討するというお答えしかできません。 　とにかく今私たちは、物価高を超える賃上げ、これを目指していこうとしております。ですから、結果的にはこれまで示された目標よりも高くなっていく可能性もあるし、非常にこの外的な要因でショックが起きて、なかなかそれが難しいというような場合もあります。ですから、私は、やっぱり責任を持って国民の皆様に数字をお示しするということを考えますと、今必ずいつまでに幾らということを申し上げるわけにはいかない。 　物価高を超える賃上げができる環境を示していくと。だって、金額を今私が申し上げてしまいますと、これは本当に、地方も含めたたくさんの中小企業・小規模事業者に対して丸投げをしてしまうことになるんです。それは、私はとても無責任なことだと思います。 　だから、賃上げをしや

令和七年六月の閣議決定の骨太の方針ですが、これ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとしております。これ、五年間ぐらいでたゆまぬ努力を続けていくという目標でございます。 　他方、私どもの考え方は、その千五百円、これが出たとき、やはり地方の事業者からは相当な不満の声が上がりました。いや、政府は数字だけ出して、じゃ、丸投げかと。自分たちがその賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃないじゃないかというお声をいただいたんで、だから、何とか今は企業が賃上げをできる、そういう環境をつくるための政策を実行する、そのための対応に入っている、その段階でございます。 　いずれにしても、中央最低賃金審議会、ここで議論をもうされるわけでございますけれども、最低賃金に関しては、でも、やっぱり私の答えは変わりません。これは、企業が賃上げできるその環境をまずつく

先日も答弁したんですけれども、政府としてこれまで、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、また企業による代理返還の促進、給付型奨学金による支援の拡充に取り組んできております。それを更に拡充するかどうかというのは、これまでの支援の効果も見定めながら取り組んでいくということをお答えいたしました。 　特に、高等教育費の負担軽減については、直近でも令和六年度から授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層に拡充しましたし、さらに、今年度からは、多子世帯の学生等に対して、所得を制限することなく授業料等の減免を実施するといった取組を進めてきておりますので、奨学金制度の更なる拡充について、現時点でその時期ですとか内容をお答えできるものではありませんが、この新しく拡充した制度の利用状況、課題も踏まえて検討をしてまいるということでございます。

奨学金の返還支援をこの給付付き税額控除に盛り込んでいくということなんですけれども、奨学金制度全体の在り方の観点からは、この奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起こる可能性も考えなきゃいけないと思います。あと、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制といった課題もございます。 　ただ、給付付き税額控除、これから制度設計に入っていくわけでございますし、これ、各党各会派とも御議論いただきながら、税と社会保障一体改革ということで国民会議もつくっていきますので、その中で是非また御提案賜れたらと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　私にとってＧ７の外務大臣会合、出席するのは四年半ぶりということなんですが、この四年半の間に、ロシアによるウクライナ侵攻が起こったり、ガザ紛争、中東情勢が厳しくなる、さらには、海洋安全保障であったりエネルギー安全保障、重要鉱物と、国際社会が対応しなければならない課題というのはより幅広い、そして深刻なものになっていると感じております。 　昨日まで二日間にわたります議論をしてきたわけでありますけれど、こういった議論を通じて、我が国が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋をつくると、この重要性、これについても強く訴えてきたところであります。安全保障環境がより厳しさを増す中で、Ｇ７、さらには、今回はＧ７に加えて、二日目の議論は南アであったりとかブラジルであったりとかインドであったりとか、そういった同志国七か国、十四か国全体で議論をして、それぞれの課題に対してみんなで対処

来年の議長国、カナダからフランスに移るわけでありますけれど、フランスの外務大臣とも二国間会談も行ったところでありますが、フランス、太平洋島嶼国の中にも領土を持っていると。まさに、インド太平洋地域に、何というか、拠点を持つというか領土を持つ国でもあります。 　そういった中で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと、この概念というか考え方ではなくて、そこの中で、例えば連結性を強化するであったりとか具体的な法執行能力を高めると、こういう実践の部分についてもいろいろ日本の取組も含めて紹介も、あの会議の中でもさせていただいたところであります。 　そして、来年ということですが、ちょうど来年は、ＦＯＩＰ、安倍総理が二〇一六年、ケニアで提唱されて十年ということになるわけでありまして、高市政権においては、このＦＯＩＰを時代の変化に合わせてより進化をさせていくということでありまして、Ｇ７だけではなくて多く

ルールに基づきます自由な貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、また、我が国のみならず、世界経済の発展のためにも不可欠なものだと、こんなふうに思っているところであります。 　国際経済の不透明感、トランプ関税の問題もあります。一方で、中国が、市場歪曲的な措置をとりながら、まるで自分が自由貿易の旗手であるような発言をしたり、様々な問題あるわけでありますが、まさに我が国がこの自由貿易のリーダー役なんだと、こういう気概を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。 　特に今、ＷＴＯ、これがしっかり機能をするかどうかと。オコンジョ事務局長も、この問題というのは、ＷＴＯの機関じゃなくて、加盟している国々全体に関わる問題なんだと、みんなが自分のこととして取り組んでくれと、こういう話もありましたが、このＷＴＯの維持強化であったり、委員御指摘のＣＰＴＰＰ、これをこれから、イ

外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおりなんでありますが、経済面についてちょっと私からお話をいたします。 　ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが今生じている中、委員御指摘の日米関税交渉の例のように、我が国が他国や地域に交易条件で劣後しないとか、ビジネスの予見可能性を最大限確保するといったことと併せて、安定した国際経済秩序に向けて、我が国の経済外交の基盤であります自由貿易と法と支配の取組を進める言わばハイブリッド外交を展開していくことが重要であると考えております。 　自由貿易と法の支配の取組は、繰り返しになりますが、日本企業が他国の、あるいは地域の企業と比べて交易条件で劣後しない、あるいはビジネスの予見可能性を最大限確保していくといった面、大変重要であると思っております。そのために、ＷＴＯ改革を引き続き進めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進、また、御指摘のＡＺＥ