自由民主党・無所属の会

その思いも受け止めさせていただきました。 　今、確かに、学校に在学していて群島民に扶養されている者、奄美群島に限って言えば、そういう方や、それから介護で帰省された方も準住民という形で割引を受けることができます。その運賃低減の支援策も講じております。 　特定有人国境離島も同じでございますけれども、準住民のこの対象を冠婚葬祭も含めて拡大するということに関しまして、これ実務上の課題も含めまして、これまず国土交通省と内閣府で関係自治体の御意見も聞きながら検討をさせていただくという段階でございます。つまり、実務上、結構、本当にじゃ冠婚葬祭に帰るのとか、そういうことを、目的を定めると確認がなかなか難しいというようなこともありますし、ちょっと整理を国土交通省中心にさせていただきます。

今委員おっしゃっていただいた骨太の方針二〇二五に反映されているのは、まさに日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨でございます。 　しっかりと改革を進めて、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。

そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。 　それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 　もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。

金融所得につきましては、委員御指摘のとおり、確定申告をするか否かというのは本人の選択で可能となっております。確定申告した場合には、先ほど言及のありましたとおり、保険料あるいは窓口負担の基準となる所得等に反映をされますが、確定申告をしない場合には反映されないという課題がございます。 　このように、税制における確定申告の有無によりまして保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。 　具体的には、これから税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式、これを前提に検討を行うべきだと考えておりますが、それにつきましては幾つか課題がございます。法定調書提出のオンライン化であったり、あるいはマイナンバー記載、今、過去に遡ってはなかなかというお話があったかと思いますが、その記載であったり、あ

先ほど少し言及させていただきましたけれども、法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出をされている割合というのが三五％にとどまっておりまして、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされているというふうにお伺いをしております。そうなると、まずそこからシステムを見直していくことが必要でありますので、一定の時間が掛かるんではないかと考えております。 　ただ、我々としては、当然、先延ばしをしようと考えているわけではなくて、きちんとしたシステムをできるだけ早急に導入すべきではないかという、そういった発想の下で取り組ませていただきたいと思っています。

私も、期限をできるだけ明記をしてそれに応じて進めていくことは大事だと思っておりますが、今、維新の皆さんとの協議が始まったばかりでありまして、その中で具体的なスケジュールについては今後しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりシステム上の問題がありますとそれは絵に描いた餅になってしまう可能性がありますので、そうした現在、現状のシステムの問題等も十分踏まえて検討を進めさせていただきたいと考えています。

まず、証券会社から国税庁の方に情報を提供していただく必要があります。それから、国税庁からその情報を今度は自治体あるいは広域連合に提示をしなければ、例えば負担割合の決定などはできませんし、保険料算定にも使えないということになりますので、役所間、それから国と自治体間、このシステムを上手につくっていくことが必要であります。

いずれにいたしましても、紙でのやり取りということになりますとその突合が非常に難しくなりますので、やはりオンライン上でのやり取りという形になろうかと思っております。 　システムの問題でありますので、その点、我々も十分勉強して詳細を見極めた上で、我々からも自民、維新の協議体の方にしっかりと情報提供できるように努めさせていただきたいと思います。

高額療養費制度の在り方につきましては、現在、患者団体、あるいは高齢者を代表する委員の方にも御参画をいただいて、専門委員会におきまして精力的に議論を進めさせていただいているところであります。 　御指摘の高齢者の外来特例につきましては、これまでの議論におきましても、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点からこれを見直すことが必要だという御意見もありました。一方で、高齢になれば病気になる確率が高くなり、医療機関への受診頻度も増えるといった点を考慮する必要があるという御意見もまたありました。 　こうした点を踏まえながら丁寧に検討していく必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました専門委員会の中におきまして、これからもしっかり議論をしてまいりたいと考えています。

まあ個人的には少々難しいんですが、外来特例に委員御指摘のような課題があるというような御意見も十分承知をしております。 　先ほど来、もう繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会の中で今十分議論をしていただいている途中でございますので、私の方からこうすべきだと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日から始まりました自民党と維新の与党による協議体の中でもこうしたことが議論されるというふうに認識をしておりますので、そうした与党の議論も十分踏まえて対応をさせていただく必要があると考えています。