自由民主党・無所属の会

これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。 　政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。 　これ、議員立法です。平成十八年十二月に議員立法で導入をされました。提案者から、上場企業に関しては、さっきおっしゃいました株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書の提出義務が課せられており、株主の状況について厳しい市場の監視が徹底さ

今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。 　この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者の何らかの問題を確認をし、放送法の目的に照らして遺憾な点、これを認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じて行ってきたということでございます。

今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。 　今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価については差し控えさせていただきますが、今、こうしたＷＨＯによる評価を含む海外での因果関係評価手法と我が国の手法の比較調査など、あるいは集団解析における検討課題の整理なども含めて、今厚労省の研究としてそうした調査研究を今年度まで実施をしてい

まずは、政府で十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置したところです。法務大臣に対して、受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討、帰化の厳格化の検討、難民認定申請の審査の迅速化を含む不法滞在者ゼロプラン、この強力な推進を指示したところです。 　ですから、まだちょっと、来年一月になりますけれども、一月をめどにそれぞれの施策の基本的な考え方、取組の方向性はお示しできるように検討を進めさせます。

法人税に限っては、今おっしゃったような法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくということで、これ近年の与党税制改正大綱でございます。このほか、所得税などについても所得再配分機能の強化を図るということで改正を行ってきました。 　で、恒久財源。私は、もしも五兆円恒久財源であったら何に使いたいですか。ちょうど、そうですね、六千億円掛ける八、六、八、四十八、いい数字出してきたなと思って、四兆八千億円でできる食料品の消費税率ゼロ、私個人だったらやりたいということを申し上げたんですけれども。 　ちょっと、法人税をどこまで上げたらこれが恒久財源になるのかも含めてまたお示しをいただかなきゃいけませんが、そんなことをしてしまったら、本当に頑張っている日本の企業、そしてたくさんの雇用を抱

これ、経済の先行き不透明感を背景に、一部の企業で、企業業績が黒字の状態で早期希望退職募集が行われているということです。 　これ、早期希望退職募集については労働者の自由意思で申し込まれるものであることが必要ですから、労働者の自由な意思決定を妨げるようなことがあれば、これは適切ではないと考えております。

先ほど総理から御発言がありましたけれども、早期希望退職募集につきましてはあくまで労働者の自由意思が必要でありますので、その自由意思が妨げられているようなことがあれば適切に対応する必要があると考えております。 　厚労省としては、労働契約法に照らして問題のある事態、事案を把握した場合には、都道府県労働局において企業に対する啓発指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えています。

今厚労大臣が答弁したとおりでございます。法に従ってきちっと対処されるべきものでございます。

企業には法律をしっかり守っていただくということです。労働者の自由意思じゃなければこれは認められないということです。

日本企業の業績は改善傾向にございますが、足下では株主還元が増加する一方、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識をしております。 　中長期的に企業価値を高める上で収益をどのように分配するかは各社の経営判断ですが、政府としては、企業が成長投資に資金を振り向けることが重要と考えています。 　経済産業省の審議会では、本年五月、成長投資と自社株買いなどの株主還元のバランスを図ることが重要との中間報告を取りまとめました。本年十月に議論を再開し、成長投資と株主還元の状況などについて、業種別や企業の成長性、収益性別の深掘った検討を進めているところでございます。