自由民主党・無所属の会

今、山崎委員は、私が申し上げたいことをほとんど言ってしまわれました。 　まさに、子供たちに食を身近に感じてもらうための食育の取組というのは、生産者の御努力ですとかまた食に対する感謝の念を育むものですから、食育基本法に基づいて、農業政策や子供政策も含めて推進をしております。 　今おっしゃっていただいたような、学校給食における有機農産物の活用ですとか、また、生産から消費に至る持続的な食料システムの実現に向けた農業の生産現場の実態を知っていただくような理解の増進ですとか、まさに子供食堂や放課後児童クラブにおける食の提供、こういったことを実施いたしております。 　これからも、やはり食育は物すごく大事です。これは、子供さんだけじゃなくて世代ごとに進めていけたらいいなと思います。健康長寿でお互いに生きていくためにも、多くの世代の方に広がっていけばいいなと思っております。 　ありがとうございます

責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。 　高市内閣では、経済あっての財政というものを基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動をいたします。これによって、所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上げる、税率を上げずとも税収を増加させていける、そういう環境をつくることを目指してまいります。 　責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えています。戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　国民生活が、人間が見えていないんじゃな

まず、給付金につきましては、自民党の総裁選挙で五人立候補いたしました。それはもう参議院選挙に負けた後のことでございました。五人のうちお一人を除いては、残り四人は、これはもう選挙で国民の皆様の御理解が得られなかったからやらないと。もうお一人も慎重な検討を主張されました。 　それから、消費税の減税です。これも今年の五月に私が一平議員として党内で申し上げたことでございます。食料品に限ってのことでございますけれども、自民党税制調査会では賛同を得られなかったということです。 　その自民党を率いている私として、まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはございませんが、ただ、自民党と日本維新の会の間の連立合意、この合意文書の中に、飲食料品に限定でございますけれども、消費税に関しまして、「二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の

確かに、消費増税の影響がなかったとは言いません。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もございました。それによって、かなり改善していた雇用状況が悪くなったということは事実でございます。 　それでも、アベノミクスが始まって、もう圧倒的に経済状況、つまり、特に雇用環境、雇用の状況というのはよくなった、これは明らかなことでございます。

インボイス制度につきましては先ほども答弁いたしましたけれども、二割特例もあり、そして八割控除、こういった特例も設けられております。 　これは、インボイス制度導入から三年がたちますので、令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、元々、消費税というのは、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている場合があるということですから、やはり消費者の皆様の視点も踏まえて考える必要はあると思っております。 　インボイス制度に関して事業者の御懸念があるということは承知しておりますが、これは丁寧な相談対応などを通じて課題を解決し、きめ細やかに対応していかなければならないと思っております。

私が目指しておりますのは、要は名目金利を超える名目成長率です。それがまさに、債務残高対ＧＤＰ比を緩やかに押し下げていくことと同義になっていくという考え方でございます。 　あくまでも、やはり成長するための投資、仕込みをしていかなきゃいけないんですよ。それなくして、とにかく、じゃ、財政の持続可能性ということを全く無視してやっていく、どんどんどんどんお金を配る、そして、まあ減税はいいですよ、政策減税として必要なときにはいいかと思いますけれども、消費税もなくします、そして給付も大型でやります、じゃ、成長に向けての投資は一体どうなるんですか。 　そういうことを考えますと、やはり総合的に考えて、ちゃんと財政の持続性も見ながらやっていく、成長に必要な投資はやっていく、これが責任ある積極財政だと私は考えております。

ちょっと基本的なスタンス、考え方が違うということであろうと思っております。 　私はとにかく、今本当に物価高ですから、短期的に、まず、国民の皆様の生活に少しでも楽になっていただく、そのための緊急的な対策を今打ち始めました。そしてまた、補正予算としても提出をいたします。 　でも、その上で、補正予算でも頭出しをさせていただきますけれども、危機管理投資を中心とした、やはり未来に向けて安心して住んでいただける日本をつくる、そしてちゃんと成長する日本をつくる、それが何よりの私たちの責任だと私は思っております。 　そして、やはり投資をする呼び水としての投資を国が行う、官民が共同していろいろな社会課題解決のための投資を行う、これはもう今、世界の潮流になってきています。こういう投資を行うことによって必ず需要も生まれますし、将来の税収につながっていく、こういう流れができてきます。ですから、税率を上げずと

済みません、要は、私が申し上げているのは、名目金利を超える名目成長率、これを達成していくということでございます。名目で申し上げております。

名目で見ておりますけれども。

介護職員の処遇改善ですが、人材確保を図る観点から累次の取組を講じてきた結果、介護職の賃金、月額三十・三万円は、全産業平均、月額三十八・六万円とはまだ差がありますけれども、平成二十年から比較すると月額四・八万円程度は改善してきております。 　それでも、依然、人手不足も厳しい状況ですし、これで十分な報酬だとは言えませんから、介護報酬改定の時期を待たずして、しっかりと予算を手当てをして、前倒しをして、介護に携わる方々の賃上げにつながることを行っていく。しかも、今年中に提出をさせていただきます経済対策にこれをしっかりと盛り込むという旨をお約束いたしております。