自由民主党・無所属の会

まず規模感なんですが、これから補正予算を組んで、お認めいただくということになりますので、規模感を明快には申し上げられませんが、やはり今物価高、国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定しています。 　電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないかという話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます。それから、ガソリンに加えて軽油ですね、軽油の方も安くなる。これは新規であると思っております。それから、やはり官発注の請負契約の単価、これをちょっと適正化していくということ、発注元へのちゃんとした周知徹底をしていくということ。それから、医療、介護、これも診療報酬や介護報酬の改定を待たずに先にお金を入れていくということ。 　それから、あとは、所得税の年収の壁の話は今していただきました。まずは一・二兆円分、百六十万円までということで、これは今年の年末調整でお手元に参ります。 　そ

既に、推奨事業メニュー、令和六年度の補正予算のときには、これは水道料金の減免という書きぶりで入っておりますが、国土交通省から自治体に対して、重点支援地方交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるようという呼びかけ通知はしております。この水道料金の基本料金無償化を既に実施している自治体もあると承知しております。 　ただ、やはり、今回の推奨メニューにも改めてきっちりと入れて再周知するということを検討いたします。

米の小売価格ですけれども、昨年六月以降約二倍に上昇して、現在も高止まりしているということですから、昨年に比べるとうんと高いということです。 　これまでの答弁でも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えるとお答えをしてまいりました。そういう意味では、何とかお米もそういう水準になっていけばいいなと考えております。 　詳細が必要でしたら、農水大臣がおりますので。

お答え申し上げます。 　岡本委員おっしゃることは、聞くと、一見そうかなというふうにうなずきそうになってしまうのでありますけれども、これは、どうやってやるかということが大変大事だと思っています。 　そして、今ガソリンと比べられたんですけれども、ガソリンと比べますと、お米の流通業者数というのが膨大なものになっております。例えばなんですけれども、燃油、燃料の油の元売業者は三十三社でありますが、一方で、米麦の卸売業者数は千七百三十二、そして米穀類の小売業者数は二千七十一となっておりまして、例えばですけれども、米の流通業者に個別に補助金で支援する方法というのが即効性の点で慎重な検討を要するかなと思います。 　そしてもう一点は、仕入価格自体が一律なものではない。様々な作り方によって様々な値段設定がありますので、その辺も含めて、私自身も様々なやり方があるのではないかということももちろん内々では検討

大変重要な御指摘だと思います。 　その上で、文科省だけでやっているということではなくて、まだ足りないという御指摘は甘んじて受けますが、経産省も従来から努力しているということも申し上げたいと思います。 　人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保や定着を後押しするという産業政策の観点からも、奨学金の代理返還制度が活用されることは極めて重要だと思っています。 　このため、経済産業省としても、本制度の企業への周知を進めております。具体的には、日本学生支援機構が作成したパンフレット等も活用し、御指摘のあった経済団体、よろず支援拠点等の中小企業支援機関を通じた広報に加えて、六百五十を超える企業の経営層が参加する人的資本経営コンソーシアムでの周知などに取り組んではおります。 　ただ、まだまだ足りない、こういう御指摘だと思うので、引き続き、文部科学省と密接に連携をして、更

まず、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によりまして政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として、国民の皆様、また全国民の代表でいらっしゃる議員の皆様に心よりおわびを申し上げます。 　そして、私も、この問題が決着済みだとは決して思っておりません。とにかく、こういう問題を過去のものとはせずに、二度とこのような事態を繰り返さないことが大事だと思っています。政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨んでまいります。改正政治資金規正法を始めまして、ルールを徹底的に遵守する自民党、これを確立するために誠心誠意働き、そしてまた結果を出し続けてまいります。 　それから、先ほどちょっと具体的な事例をおっしゃいましたけれども、今なおこの問題に関する事案が司法において取り扱われているということについても大変申し訳なく、政治に対する皆様の信頼を得るための努力を続けな

まず、企業、団体にとって、献金は、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものだということ。そのため、企業・団体献金の規制につきましては、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えていることでございます。 　自民党としては、禁止よりも公開という観点から、企業・団体献金を含む政治資金の透明性を確保する取組を進めてまいりましたが、やはり透明性の確保は重要であると考えております。 　ただ、連立政権となりまして、連立合意に当たっては、この企業、団体からの献金、それから政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、また機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含めて、政党の資金調達の在り方、これを幅広く検討していくということになりました。 　ですから、連立政権

石破前総裁からお約束をいたしました、各政党支部、たくさんございます。市町村支部も含め、地方議員のやっていらっしゃる支部も含め、たくさんございます。これらの点については、今、自民党の事務局でかなり丁寧に実態を調査しております。この結果をしっかり分析して、自民党としての考え方を練るのに生かしていかなければならないと考えております。

まだ、具体的に外に出してという話でございますけれども、今調査をしてはいるんですけれども、それを具体的に外に出す、出さないということの判断までには至っておりません。市町村支部、かなりの数ございますので、丁寧にきっちりと調査をしているということです。 　政党の資金調達の在り方そのものについては、今般、日本維新の会との間の連立合意がございますので、これは、企業・団体献金の在り方も含め、割と幅広に検討することになりました。ですから、その検討に当たっても、また党の考え方を練るために、今事務局でやっております様々な調査、分析というのは役に立つものだろうと思っております。

内閣総理大臣の立場としては、他党提出予定の議員提出法案について具体的なコメントは控えさせていただきますが、企業・団体献金への規制につきましては、先ほど申し上げましたように、禁止より公開というのが自民党の基本的な考え方でございます。 　今後、日本維新の会との連立合意に基づいて、両党の間で、国民の皆様に信頼していただける政治資金の在り方について幅広く検討して、御党も含む他党とも真摯な議論を重ねてまいる考えでございます。もとより、各党各会派が御提案される考え方についても、これは真摯に受け止め、率直に議論をさせていただきたいと思っております。