自由民主党・無所属の会

これは、御党と国民民主党の間で政治資金監視委員会等の設置について規定されたプログラム法案が、昨年、臨時国会で成立をしました。 　この法律におきまして、政治資金監視委員会の設置のためには別途の立法が必要だと規定されておりますので、内閣総理大臣の立場でコメントするのは差し控えますが、自民党総裁として申し上げましたら、法の規定が適切に実現されますように、自民党として誠実に応じてまいりたいと考えております。

衆議院の議員定数、これを具体的にこれだけ削減するという議員立法案の提出につきましては、これは日本維新の会との間で合意しておりますので、できるだけ幅広い賛同をいただくことが重要だと思っております。 　ですから、今後、与党間の実務者協議体で、協議を含めた上で、御党を含めた各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考えでございます。その際、衆議院選挙制度に関する協議会において議論することも一つの選択肢になり得ると考えます。具体的な進め方につきましては、その段階で各党各会派の皆様と御相談をさせていただくことになると思います。

定数削減に当たりましては、今御指摘いただいたような点も含めて、まさに各党各会派で御議論いただくべきものでございます。これから、自民党と日本維新の会との合意に従って、まず与党間での考えを整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をしていくということを考えております。

日本維新の会と自民党の間の合意なんですけれども、衆議院定数おおむね一割、これを削減するということ、これを議員立法で提案をして、成立を目指すということでございますので、まず数について考える。 　どのように削減していくかということは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、日本維新の会との合意に従って、まず与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきたいと思っております。

大臣を引き継ぎました私に御質問いただきまして、ありがとうございます。 　都市部を中心とした住宅価格高騰につきましては、中野前大臣におかれましては、住宅取得環境の整備やマンション取引の実態把握に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。 　住まいは生活の基盤であり、御指摘のとおり、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要だと考えております。 　この点、近年の住宅価格上昇の背景には、先ほどお話がありました、供給と需要の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇や、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要などが影響しているものと認識をしております。 　このような様々な要因の一つとして、前大臣御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知をしております。実需に

高校生等奨学給付金につきましては、公明党、日本維新の会、自民党との合意におきまして、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大、そして、給付金の国の負担の割合を十分の十にすることなど、見直しをすることになったということを踏まえまして、文部科学大臣に適切に制度設計をさせてまいります。

公明党、日本維新の会、自由民主党の検討チームで作っていただきました中にも、これは既存の教育財源を原資とすることなく、国と地方の関係について整理しつつ、財源確保と今回の制度改正を一体的に実施するということでございます。さらに、国の負担割合を十分の十とするなどの見直しをするとなっておりますのを確認しておりますので、文部科学省にしっかりと設計をしてもらいます。

今、山崎委員の方から言っていただきました中央教育審議会ですが、高校教育については、少子化や生徒の多様化、産業界からのニーズへの対応など、その在り方について議論がなされてきた、それを承知いたしております。 　国の高校教育改革に関するグランドデザインの策定でございますが、今申し上げましたような議論を前提として、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こす人材の育成をする、こういう観点から、地方自治体、学校関係者、経済団体など様々な関係者の御意見も聞きながら検討して、今年度中に提示できるように取り組んでまいります。

お答えをいたしたいと思いますが、まずは、私も三党実務者協議のメンバーでありまして、この協議を山崎委員がリードされたこと、心から敬意を表したいと思います。 　その上で、御質問ですが、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、高校教育等の振興方策について、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うこととされており、理系人材の育成や文理分断からの脱却の取組を含む普通科改革、また専門高校の機能強化、高度化などを通じた支援を実施することとされております。 　あわせて、グランドデザインを今年度中に提示をし、各都道府県が策定する取組を支援するということになっているわけでありますが、加えて、緊要性のある取組等は先行的に実施をするとされているところでもあります。 　さらに、高市総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中で、公教育再生や、政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれてい

三党合意の内容は先ほど来出ておりますので、この三党合意を踏まえまして、収入要件や支給上限額、いわゆる便乗値上げの抑制策、外国籍生徒等の扱いといった、実施による影響のみならず、特に公立高校への影響について検証しながら必要な見直しを行っていく必要があると思っております。 　政府におきましても、有識者や現場の皆様のお声を含め、状況の把握や分析を行いながら、その影響について十分な検証を実施してまいります。