自由民主党・無所属の会

自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によって政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として心よりおわびを申し上げます。 　不記載があった議員の登用ということにつきましては、まず、一番重い責任の取り方をされたのは岸田元総裁だったと思います。総理を続けるということを諦められた、自分は身を引くということで、非常に大きな責任を取られました。 　不記載があった議員本人は、検察による捜査や外部の弁護士を交えた聞き取り調査、当事者自身による会見などでの説明を通じて、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたということがございます。 　それから、残念なことでございますが、有権者の皆様から厳しい審判をいただいたのもこれまた事実で、自民党は衆参の選挙で敗北をし、今や少数となってしまいました。 　そういう状況の中で、党の組織、特に政策構築機関につき

既に今年の国会で法律改正も行われております。その法律を守ることは当然のことでございますが、先般起きたことは不記載ですね。政治資金収支報告書に記載すべきことを記載しなかったということです。同じようなことが決して起こらないように、自民党の所属の国会議員に対して、これは党の方でも様々な機会を通じて、国会議員及び秘書共にしっかりと研修も受けてもらい、しっかりと法律を守っていただく、これに尽きます。 　そしてまた、万が一同じようなことが起こったら、これは非常に厳しい処分になる、そういう思いを持って党を率いていきたい、こう思っております。

私の総裁任期は石破総裁の残存任期ですから、短うございます。二年ということでございます。 　これは、結論を得るというのは非常に大きな話です。企業・団体献金、特に政治資金の在り方について、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討していかなきゃいけない。 　日本維新の会は企業・団体献金の廃止を強く求めていたはずという観点からの御指摘だと思うんですが、この度の連立合意に当たりましては、政治資金に関する双方の考え方を率直に議論をしました。その上で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含め、政党の資金調達の在り方について幅広く検討していくことになった。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進める。そして、御党を含む各党とも真摯な議論を重ね、国民に信頼される政治

御党を含む他党とも真摯な議論を重ねるというのがございます。だから、両党で合意した考え方に沿って検討は当然進めますけれども、それだけをやるんじゃなくて、課題は非常に多うございますので、各党との検討も進めていくということでございます。

政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが重要だと考えています。 　日本維新の会と議論をいたしました。政治資金に関しまして、企業、団体からの献金のみならず、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方も含め、政党の資金調達の在り方について議論をしていくということになりました。これが合意でございますので、その一点についてのみ賛否を述べるという立場にはございません。

まず、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源につきましては、これは補正予算でございますので、補正予算の編成において適当に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をさせていただきます。 　来年度以降の安全保障関連経費について、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきますが、現行の防衛力整備計画に基づき編成をしていく予定でございます。そのために必要な財源というのは、これは、引き続き、防衛力強化資金の活用ですとか歳出改革にも取り組みながら、適切に確保をしてまいりたいと考えております。

今から補正予算を編成するわけでございますので、それを今、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 　来年度以降についても、やはり防衛力強化資金を活用したり、歳出改革も命じているわけでございます。これは、もう既に閣僚に対して、租特についても、非常に高い補助金についても見直すように命じているわけでございますので、それを今ここで断言、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 　ただ、防衛費を増やすということについて、どんどんどんどん国が損をする、赤字をする、納税者に何のメリットもないという考え方を私は持っていないんです。 　例えば、防衛力を整備するための研究開発を一生懸命行う。今、防衛装備品からスピンアウトされているたくさんの便利なものがありますよね。ＧＰＳだってそうです。車に積んでいる衝突防止装置だってそうです。物流タグだってそうですよね。様々、私たちの身の回りにあるものというのは、防衛

いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、先般の与野党国対間合意、七月三十日ですね、これも踏まえて、廃止に当たっての諸課題の解決に向けて、自民党のせいでいわゆる国会の召集や新しい内閣の発足が遅れる、そういった中でも精力的に協議は続いていたと聞いておりますので、そういった御尽力、御努力に心から敬意を表します。 　そして、今般、十一月五日に、暫定税率廃止について合意ができた。これは、与野党六党で議論を積み重ねてきた上で一定の合意形成がなされたものと受け止めています。 　ちなみに、私自身も、自民党の総裁選挙で、ガソリン税に加えて軽油引取税の暫定税率廃止を訴えていた唯一の候補者でもございました。そういったことから、小野寺税調会長にも、是非これは目に見える形で、国民の皆様が少しでも安心する形で、また、地方の輸送ですね、様々なことに軽油も大きな影響を与えますので、できるだけ早い決着をしてほしいとい

それぞれ国民の皆様の負託を受けて国会に議席をいただいている公党間の約束を遵守するということは当然でございます。今後も、自民党総裁であります私の責任において、自民党として野党の皆様と合意に至った事項については遵守、実行をしてまいります。 　もしも、何か違うぞということがあったらおっしゃってください。この度も小野寺税調会長には、何をもたもたしとるねんというトーンでしっかりと話をさせていただきましたので、もう少しこれは早い時期の合意だったんだというようなことで、私が気がついていないようなことがあったらおっしゃってください。しっかりと目配りもしてまいります。

足下の物価高に対しましては、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、それから、今紹介いただきました、地域のニーズにきめ細かく対応できる重点支援地方交付金の拡充などの施策を、既に策定することを指示した経済対策の中に盛り込むこととしております。 　施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選び出して今回実行していくということでございます。 　地域によってやはり状況が違いますので、物価高に苦しむ生活者の方に手当てしていただいてもいいですし、中小・小規模事業者対策、また農林水産業の支援、こういったことで使っていただいてもいいで