自由民主党・無所属の会

これから補正予算を御審議いただく中で、様々な御議論もあるかと思います。その段階で、是非活発な議論を交わして、補正予算案をお認めいただくかどうかということになろうかと思います。 　現段階で私たちが考えているのは、やはり今、ガソリンを一刻も早く下げる、軽油の値段を下げる。電気・ガス料金、これは多くの国民の皆様にメリットがあることですから、これを引き下げるということ。それから、官発注の請負契約の単価なんかも見直す、これによってやはり物価高を超える所得を得ていただく、そういう方向をしっかりつくっていくということ。医療、介護、障害福祉、これも処遇改善を速やかに行っていくということ。また、所得税、年収の壁の見直しにも取り組んでいくということ。それに加えて先ほど申し上げた重点支援地方交付金ということで、これは全て国民の皆様に対する還元でもあるし、生活支援でもあると私は考えております。

予算編成に係ることなので、総理の前に少し技術的なお話もさせていただきますが。 　まず、六党合意で、歳出改革等の努力を前提とするということですとか、安定財源確保が完成するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応することなどが明記されておりますので、先ほどの経緯に鑑みまして、これをしっかりと受けて、まずは、私も、総理から担務といたしまして、無駄な補助金等の見直し、それから、その他の租税特別措置の見直しの担当大臣でございますから、もう既にその検討方式の枠組みの検討には着手しておりますので、こういったことは元々財政当局の本務でもありますが、更に加えて、野党の皆様の合意の実現に必要な部分につき、しっかりとそれは努力をさせていただきます。 　インフレで増収があるというのは、確かに客観的な事実でございます。ただ、これが財源にならないということを我々財政当局

まさに財政官庁の一つであるところの御出身で、よく御存じでいらっしゃるんですが、もちろん、責任ある積極的財政ということを掲げて方針も変えていくという総理の下で我々はやっておりますから、今おっしゃったようなことを我々は含めて考えていくということは申し上げてもいいと思います。

片山大臣には、私の責任ある積極財政の考え方についてはよくよくこれは指示をしておりますし、共有もしております。また、その場合の税の考え方などについても共有をいたしておりますので、財務大臣の答弁させていただいたとおりでございます。

先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。

ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いですが、今般の与野党六党の合意において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる。」とされているということは承知をいたしております。 　ただ、与野党合意におきまして、軽減措置の具体的な内容はまだ決定していないんだろうと思っております。ですから、今後、これまでの経緯ですとか地域の実情も踏まえた検討が必要になるんですが、政府としましては、与野党合意を受けまして適切に対応をしていくというところまでの答弁を申し上げておきます。

まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。

さようで結構でございます。

今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。 　政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。 　もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。

ありがとうございます。 　以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。 　ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。 　他方、内閣として最優先に取り組むことが、今の物価高対策であり、暮らしの安心を迅速に、また確実にお届けすることでございます。 　余り言いたくはなかったのですが、消費税率の引下げについて、大手事業者の関連システムの改修に一年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手の