自由民主党・無所属の会

私個人としてその一つ一つの課題について述べたことについて内閣総理大臣として今答弁をしてしまいますと、自由民主党及び日本維新の会の合意に基づいて提出しようとしている法律案にも影響を与えますし、御党が出しておられる議員立法の提出案に対して内閣総理大臣が一々いちゃもんをつけるような話になってしまいますので、そういった形での答弁は差し控えさせていただきます。

繰り返しになりますが、私自身の政治家として個人の見解を御党の議員立法案の内容についてぶつけていくということについては御容赦いただけませんでしょうか。今、私は内閣総理大臣という立場でございます。 　また、私のこれまでのユーチューブですとか月刊誌への投稿、総理になる前のものを見て今おっしゃっていただいているんだと思いますけれども、それぞれに、そういった関係団体から御要望をいただいたり御相談を受けたりした内容でございます。それ以上のことは申し上げられません。

私が総務省で進めてきた取組、これは政府としての取組ですから、先ほど例に挙げていただきましたのであえて申し上げますが、同じような取組を全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者においてやっていただいたら、婚姻による氏の変更によって社会生活で不便を感じる方は減らせると考えております。 　そのため、平成十四年に最初に議員立法案を書き、今年も、まだ内閣総理大臣になる前、令和七年一月にまた更に修正した案を書き、自民党に提出をしたものでございます。 　ですから、旧氏の通称使用の法制化については、自民党と日本維新の会の連立合意の内容を踏まえながら、与党と緊密に連携して必要な検討を進めてまいります。 　その上で、御党も法律案を提出しておられる、それをしっかりと委員会で議論をされ、各党が賛成したら御党の法律案が法律になるわけでございますし、これは委員会での御議論にお任せをしたいと思っております。

この議員立法案につきましては国会で継続審議になっているものだと思いますので、内閣総理大臣としてその評価をお答えするということは差し控えます。 　しかしながら、自民党と日本維新の会の合意において、旧氏の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すというのは合意でございます。でも、その場合に今継続審議となっている法律案そのままなのか、これは自民党の党内でも審査をしなきゃいけません。議員立法も閣法も、これは例外なく、自民党は、自民党政調会の少なくとも法務部会そして政調審議会で議論して、よしということになれば、そこでまた総務会で党議決定をして、与党政策責任者会議、これは日本維新の会と自民党の間の政調会長らの会議によって最終的に決めていくということになりますから、その手続は踏むということになります。

それは両党の協議体でこれから内容を詰めていくものでございます。どちらかを想定してというものではございません。 　私は二回法律案を書いて自民党の政調会に提出をしておりますが、今御指摘になった案は最新のものではございません。私が出した案についての内容をおっしゃいましたが、それは最新のものではございません。

私は平素から、足を運ぶことができる最東端、最西端、最南端、最北端等の先端に行って、自分の目で見て、領土問題や外国との距離を実感し、様々な問題について考えるようにしてまいりました。また、様々な機会を捉えまして、多くの人にそのように勧めてまいりました。 　今回、納沙布岬から改めて北方領土を眺めて、改めて、特に若い方に、納沙布岬などの場に足を運んで、自分の目で見て、領土問題を自分のこととして思いをはせてもらいたいという思いを話しました。しかし、納沙布岬の当時の気象状況は寒風吹きすさぶ中でありまして、話の全体の文脈を捉えて聞いていただく、御理解いただくことが難しい状況でありました。ですから、そこで、改めて現地での会見の場でも、北方領土は我が国固有の領土であるということをはっきりと申し上げた上で、先ほどの私の思いを話させていただきました。 　納沙布岬に立ちまして北方領土の近さを改めて実感する中で

今、黄川田大臣の方からもありましたように、北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でありまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、これが政府の、そして我が国の一貫した明確な立場であります。そして、この我が国の考え方については累次にわたってロシア側にも説明をしてきているところでありまして、外交に対する影響はない、このように考えております。

我が国の立場につきまして、今申し上げたように、累次にわたって申し上げております。 　改めて今回の件を受けて、我が方からロシア側に対して何らかの説明をするという必要はないと考えております。

済みません、まず、黄川田大臣のことについて申し上げます。 　そのような発言があったという一報を受けまして、御指摘の発言が、北方領土が我が国固有の領土であり、政府としてはその立場に基づき北方領土問題に取り組んでいるという立場に誤解を招きかねないものであったことと感じましたので、黄川田大臣には電話で注意をいたしました。また、木原官房長官からも話があったと、直接注意を行ったと聞いております。 　その上で、領土問題でございますので、外務大臣に答弁の機会を与えていただきたく存じます。

足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対して地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充について検討を指示したということをお話ししております。 　いわゆるお米券につきましては、必要な地域において既に重点支援地方交付金で対応しておられるところもございます。だから、これを重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということ、それも含めて検討を深めているというところでございます。確定したものはございません。 　詳細は農水大臣にお聞きいただければ助かります。