自由民主党

報道等について今言及がありましたが、まだ私どもとして最終的にこうするということを、結論を得ているわけではございません。 　私も、水曜日にお会いした上で、様々な観点から結論を導き出していきたいと考えています。

こども未来戦略につきまして、児童養護施設等に入所する子供の学習環境整備等の支援強化ですとか、家庭養育環境を確保するための里親委託等の推進なども記載をさせていただいております。 　令和七年度予算案につきましては、こうした方針を踏まえまして、一時保護施設のお子さんは通学が困難な場合もあります、それで学校等と連携してリモート授業の実施、そのためにタブレットの学習が可能となるような必要経費を補助するとか、あるいは障害児の里親への訪問支援、障害児施設との連携によって支援を行うということで、障害児里親等支援体制強化事業というのも創設、これを盛り込んでおります。 　今後とも、御指摘のような子供たちへの手厚い支援に取り組んでまいりたいと思っております。

社会的養護の元を巣立ってからのアフターケアということだと思いますが、御指摘のような、施設の入所を解除されて、社会的養護経験者につきましては、アンケート調査等を通じて、施設の退所後の生活費ですとか学費に不安を抱えていることが多い、生活が厳しく学校を中退する方の割合が高いことなどを課題として把握をしていたところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、令和四年の改正です児童福祉法、これによりまして、社会的養護経験者等の実情把握や自立のための必要な援助、これを新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業といいまして、今まで十八歳ですとか二十二歳と言っていた、そういう年齢ではなくて、必要なときに必要な援助が受けられる、対象者の年齢要件を弾力化したということであります。そしてまた、虐待経験がありながらも今まで公的支援につながっていなかったという方も含めて、生活です

委員おっしゃるように、少子化対策ということは喫緊の課題でありまして、まさに急速な少子化に歯止めがなかなかかかっていないという現状も承知をしておるところでございます。 　この要因には大きく、婚姻数の減少である、そしてまた夫婦の子供数の減少である、この二つが挙げられるというふうに思っております。 　そしてまた、婚姻数の減少に関しましては若者のライフデザイン支援ということが非常に重要になってくるとも思っておりますし、また、プレコンセプションケアということも、正しい知識を男女共に知っていただいて健康管理を促すというようなこともしっかりと検討を進めていかなければならないというふうに思っております。 　予算倍増ということでありますが、私も、着任以来、児童相談所の視察を始め、いろいろな支援をされている方々のお話を伺うことがたくさんありました。そうした中で、まさに今お話ししたような、今生まれてきてく

公的年金制度につきましては、二〇〇四年の制度改正において、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したことで、将来にわたって年金制度自体が持続可能なものとなってございます。 　昨年の財政検証の結果では、前回に比べ、将来の給付水準の改善が確認されています。加えて、新たに個人単位の推計を行いましたが、特に女性の方の場合は、若年世代ほど厚生年金への加入期間が増加するため年金額が増加する傾向が確認をされています。 　厚生労働省としては、昨今の様々な社会経済情勢の変化も踏まえまして、ライフスタイル等の多様化の反映や、働き方に中立的な制度の構築、また、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といったことを基本的な考え方といたしまして、引き続き、年金改正法案を今取り

まず、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。厚生労働省としても、必要な支援はしっかり行っていきたいと考えております。 　その上で、御指摘の経済上の理由についてでございますが、例えば、道路陥没事故の影響によりお客さんが減少したということであったり、また、取引先が操業を停止したことなどによりまして事業主が事業活動の縮小を余儀なくされたなど、判断できる場合には、雇用調整助成金の対象となり得ると考えております。

御指摘のとおり、プッシュ型で施策を周知していくということは大変重要なことだと考えております。 　今般の道路陥没事故に伴いまして、雇用調整助成金の対象となり得る事業主の方々が本助成金を漏れなく利用できるよう、埼玉労働局や管轄ハローワークに指示し、県、市、地元経済界等と連携しながら、本助成金の内容や相談窓口について積極的に周知を行ってまいりたいと思います。

令和七年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 　まず、グリーンな経済システムの構築、国土のストックとしての価値の向上、環境、経済、社会の統合の場としての地域づくり、環境を軸とした国際協調といった時代の要請に対応するため、ペロブスカイト太陽電池の導入支援、先進的な資源循環設備の導入支援、国立公園等の施設の整備、地域脱炭素の取組の推進、ＪＣＭの推進等のための予算を計上しています。 　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。 　これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千九十五億円余、ＧＸ推進対策費四百十九億円余を含むエネルギー対策特別会計に

小泉委員から御質問をいただきました。 　まさに私もパリ協定離脱の大統領令を読みましたけれども、これまでも米国は、様々な民間の活力によって、きれいな空気、きれいな水を守りながら温室効果ガスも減らしてきたということも書かれておりますし、そういった流れの中で、今御指摘のありましたように、様々アメリカが持っている技術を活用しながら、パリ協定からアメリカが離脱したとしても、しっかりと日米の技術を共有しながら温室効果ガスを減らしていく、そういった取組に私どもとしても取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。

地熱の分野は、私も大変可能性の高いところだというふうに思っています。 　今経済産業大臣が御答弁されましたように、日本のＪＥＲＡが投資している先の中には、例えば、石炭火力発電所の下で地熱を取ると、もう既に送電網も設置されているので、非常にコスト的にも優位であるというような話も聞いたことがあります。 　この地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用により地域活性化につながるものと承知しておりますし、特に次世代地熱発電は、従来型と比べて、より広範囲な地熱資源が活用できるなど、大きなポテンシャルが期待されます。 　昨年十一月に資源エネルギー庁と共同で取りまとめた地熱開発加速化パッケージでは、官民協議会を設立し、次世代型地熱技術の事業化を推進するということとしております。 　現在、環境省では、地方環境事務所等に専門の職員を配置するなど、地熱発電の導入支援を行っております。