自由民主党

岡田委員の御質問にお答えさせていただきます。 　我が国は、今御指摘のとおりの目標を、今パブリックコメントを掲げているところでありますけれども、先進国全体で二〇五〇年にネットゼロを目指すということでございます。この点については、他のほぼ全ての先進国がパリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年ネットゼロを掲げるということでありまして、全てのセクターをカバーする絶対量の目標を設定し、世界の先頭に立って不断の排出削減に取り組んでいるところでありまして、その結果として、これまでのところ着実に削減を続けております。 　その中に、様々なシナリオはありますけれども、世界全体では二〇五〇年ネットゼロということで、それは……

先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。

御指摘の効率化、適正化というのは大変重要な観点だと思います。 　今御指摘ありましたように、改革工程においても、二〇二八年度までに検討を行うべき項目として掲げられております。それを急ぐべきじゃないかというような御指摘もありましたが、これはやはり患者さんに対する必要な保障が欠けることのないようにする点にも留意する必要があることから、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

委員御指摘のありました社会情勢を踏まえまして、今、政府においても、全世代型社会保障、御負担の能力に応じて負担し合っていただく、そういう改革を進めているところです。 　その中で、御指摘ありましたように、医療に介護も加えて、金融所得や金融資産の保有状況を負担に反映させることは、改革工程表において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされているところでございます。 　預金口座へのマイナンバーの付番の状況等を踏まえつつ、どのように金融所得や金融資産を把握するかなどの実務的課題があることから、そういうことについて引き続き丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。

御提案につきましては、給付を受ける方にとっては負担減となりますが、保険料によって賄われるべき給付と、公費で補填されて拠出した保険料負担の関係が不明確となるのではないかといった課題であったり、今御指摘あった財源の話、また、賃金以外の収入も含めた所得をどのようにきめ細かく迅速に把握し、そしてどのように給付を行うかなど、実務上の課題があるというふうに承知をしています。 　政府としましては、引き続き、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大を含む年金改正法案の取りまとめに向けて、丁寧に対応していきたいと考えております。

幼児教育、保育の利用料につきましては、消費税の引上げという安定財源を得た際に、三歳から五歳児は広く幼稚園や保育所等を利用していることから全員を無償化としつつ、ゼロ歳から二歳児では保育所等を利用している子供が約四割にとどまっていることから、低所得世帯について無償化しているものであります。この対象の拡大につきましては、通園されていない方との公平性、更なる必要な財源をどこに求めるかといった点について検討が必要であるというふうに考えております。 　〇―二歳児も含めた子育て世帯への支援策といたしましては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度の創設など、こうした大規模な改革を進めておりますので、今後の対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。

御指摘のとおり、社会福祉施設などが防災力を高めていくということは、災害時における入所者への支援を継続することに加えて、福祉避難所となる施設である場合には、被災した要配慮者の方を受け入れる役割を担うため、地域を支える上で大変重要だというふうに考えております。 　内閣府の災害対応検討ワーキンググループが昨年十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設等において、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備に努めるということ、また、今、人員不足、御指摘がありました、災害時の運営人員の不足に対応するため、平常時から他地域との応援協定の締結等の方策を検討すべきといった点が指摘されているものと承知をしております。 　災害発生時のときも高齢者の方や障害者の方々の要配慮者の支援を継続していくために、平時より、社会福祉施設等の耐震化等に向けた財政的支援を行うとともに、業務継続

御指摘のとおり、生活に困窮する外国人の方々に、永住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。一般的に、国民の権利を制限し、又は義務を課することのない限りは、必ずしも法律の根拠を必要とするものではございません。 　生活保護法は、条文をお示しいただいたように、憲法二十五条の理念に基づいて、日本国民を対象と定めてございまして、外国人の生存権保障の責任は、第一義的にはその者が属するべき国が負うべきものという考え方に立っております。 　他方、外国人の方については、人道上の観点から保護を行っているものでございまして、このことを踏まえれば、行政措置にとどめるべきものと考えておりまして、法律に位置づけることには慎重な議論が必要だと考えております。 　支給総額についてお尋ねがございました。 　生活保護の決定、実施については世帯単

今御指摘のとおり、法的に位置づけることについては慎重な議論が必要だというふうに感じておりますが、人道上の観点から保護を行うに当たっても、国民の方々の御理解というのは大事な観点だと思います。 　引き続き、先ほど申しましたように、実態把握等に努めてまいりたいと考えております。

今御指摘ありましたように、資産調査については、被保護者の国籍にかかわらず、保護申請時に資産や収入の状況について申告を求め、また、少なくとも年一回は資産等の報告を求めることとしてございます。加えて、必要な際には金融機関等の関係機関に調査を行っておりまして、その結果、資力があるにもかかわらず保護を受けたと認められる場合には、返還を求めるといった対応を行ってございます。