自由民主党

○佐藤正久君　まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。こうなると、やはり米中というレンズを通しながら、日米とか、あるいは日韓、日米韓というものを見るということが相当予定されると思います。 　で、今回、ＵＳＴＲの代表にはグリアさんが今指名されていて、まさにライトハイザー氏の下で通商交渉をやった結構こわもての人と。対中になると、マルコ・ルビオ氏はまだ中国への入国禁止対象者でもあります。かなり中国にウォルツさんも厳

○佐藤正久君　実は、先日も福山委員の方からＵＮＲＷＡの予算についても議論ありましたけれども、本当に今の、私は正直、今の外務省の来年度予算でトランプ二・〇の方に対応できるかと非常に不安です、トランプ政権ができる前の概算要求ですから。ここを本当に真剣にやらないと、そういう国際機関とかあるいはグローバルサウス対策という部分を本当におろそかにすると、もう入れなくなると。 　今まで先人がずっと築き上げてきたこの伝統が、結果的に、やっぱり予算の縛り、人の縛りでできなくなるということを非常に恐れておりますので、是非、予算は予算としても、まだ予備費含めて本当に真剣に、これ、自衛官の処遇改善の関係閣僚会議も大事ですけれども、トランプ二・〇に対する、どうやってやるかという関係閣僚会議、本当に、通商もそうですよ、赤澤さんが担当かと聞いたらまだ担当は決まっていないと、次の通商担当はという状況で、これは本当に、ト

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○委員長（小野田紀美君）　仁木厚生労働副大臣、御退席いただいて結構です。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　委員に御紹介いただきました報道も拝見し、御懸念には理解をいたします。 　買春目的の訪問客の状況に関しましての御指摘でありますが、そもそも我が国において売買春は、日本人であるか否かにかかわらず、法に反する行為です。関係法令の適用による厳正な取締り、相談環境の整備など、関係府省が対処しているものと認識しております。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外を問わず遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。 　また、御指摘がありました個別の事案について申し上げることはできませんが、一般論としまして、仮に規制が新設される中で職を離れた方々の一部において後に違法な行為を行った者があったとしても、その違法な行為の原因を規制ができたことに求めることはなかなか難しいのではないかと考えております。 　いずれにしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用による厳正な取締りも含め、関係省庁が連携し対処していく必要があるものと考えております。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。簡潔にお願いします。

○大臣政務官（友納理緒君）　まず一点目のＡＶ新法をどう評価しているかという点に関しましては、この法律は令和四年の法律ですが、本法の制定に至るまでの過程では、数年を掛けて各党においていわゆるＡＶ出演強要問題の対策が検討されてきたと承知しております。政府におきましても、平成二十八年以降、関係府省庁の会議で緊急対策を取りまとめるなど、様々な対策を進めてまいりました。本法は、このような各方面での取組があってもなお重大な被害が生じており、被害の防止や救済を図る徹底した対策が必要との認識の下、超党派で議論が重ねられ、制定に至ったものと認識しております。 　相談件数もそれなりの件数に上っておりますし、さらには被害者支援に当たる方々からは被害者の救済が進んだということも伺っております。このような状況から、法の制定により一定の進展があったものと考えておりますが、引き続き、取り返しの付かない出演被害を防止す

○委員長（小野田紀美君）　簡潔にお願いします。

○大臣政務官（友納理緒君）　御相談が多数寄せられておりますので、内閣府としましては、引き続き、年齢を問わず、被害の防止と被害者の救済に取り組んでまいりたいと思います。