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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-10 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 生稲外務大臣政務官。
生稲晃子
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
参議院 2024-12-10 外交防衛委員会
○大臣政務官(生稲晃子君) 外務大臣政務官を拝命いたしました生稲晃子でございます。  日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでいきます。  なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。  小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-10 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 英利外務大臣政務官。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-10 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 金子防衛大臣政務官。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-10 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 小林防衛大臣政務官。
小林一大
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-10 外交防衛委員会
○大臣政務官(小林一大君) 防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。  防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。  本田副大臣、金子政務官とともに、中谷大臣をお支えし、我が国をめぐる様々な問題に強い使命感と責任感を持って職務に取り組んでまいります。  小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-10 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 本日はこれにて散会いたします。    午後零時四十分散会
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-12-10 予算委員会
○福岡国務大臣 高額療養費制度は、御指摘いただきましたように、医療のセーフティーネット機能という意味から大変重要な機能であるというふうに考えておりますが、一方で、今、高齢化の進展であったり、また高額薬剤の普及等によりまして、その総額が年々増加しておりまして、結果として現役世代を中心とした保険料を上昇させているというような状況にある、それが、先生が御指摘のように、現役世代の負担感につながっているというような御指摘があるというふうに思います。  物価や賃金の上昇が着実に進むなど、経済環境も大きく変化する中、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度の見直しの方向性につきましては、セーフティーネットとしての役割を維持しながらも、能力に応じた負担という全世代型社会保障の理念に基づいて、今、審議会において御議論をいただいています。  お尋ねの現役世代の保険料の軽減に
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三原じゅん子
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-12-10 予算委員会
○三原国務大臣 妊婦健診も含め、妊産婦の方々の経済的負担を軽減し、安心して妊娠、出産や子育てができる環境整備を進めていくことは重要であると考えております。  現在、妊婦健診に必要な費用につきましては、今おっしゃられたように、既に地方交付税措置を講じておりますけれども、一方で、各自治体による公費負担の実施状況については、現状、ばらつきが見られると承知しております。  このため、妊婦の方々に自己負担が発生しないように、各都道府県及び市町村に対し、公費負担の一層の充実を依頼する事務連絡を発出しているほか、国光委員から以前御提案いただいた、総務省と連携して、個別の都道府県の妊婦健診担当部局長に対して直接連絡を行い、改善を働きかける等の取組を進めさせていただきました。その結果、都道府県からは、自己負担が生じないよう、管内市町村等と調整を進めるといった前向きな回答もいただいているところであります。
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-12-10 予算委員会
○福岡国務大臣 御指摘のとおり、介護報酬改定で基本報酬は見直しましたが、処遇改善に充てる加算措置についてはさせていただいています。その取得率が余り上がっていないという声もありますから、そこの取得を上げるための取組を今回の補正予算でもさせていただいています。  加えまして、今回の補正予算において更なる処遇改善のための予算も措置させていただいておりまして、そういったことを組み合わせて人材確保に努めてまいりたいと考えております。