自由民主党

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、およそ住民の皆さんだけでの自助、あるいは公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには、やはり災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業等との連携、協働による共助が不可欠であると思っております。 　ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府におきましては、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 　一方で、こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選好や自主性に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は極めて重要であると思っております。今回の地震におきましても、一月二日には県庁に入っていただき、その調整役を担っていただいたところでもございます。 　この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十七年の関東・東北豪雨や二十八年の熊本地震を契機といたしまして、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤが設立をされた経緯がございます。 　その後、是非、都道府県域での役割の重要性に鑑み、それぞれの県で設置をいただきたいということで、組織化をお願いをしてきたところでございます。現在、二十一の県で設置ができております。 　内閣府におきましては、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化などにつきまして追記いたします

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおりでございまして、災害時に官民連携体制の整備を現在進めているところでもございます。 　こうした状況をしっかり把握するために調査をやってはどうかということでございましたが、実はアンケート調査やらせていただいておりまして、その調査を基にどんな対応を練るかということを今進めているところでもございます。 　令和五年度の調査におきましては、まず、約六割の市区町村が地域の社会福祉協議会との協定を締結していただいております。また、約二割が協定締結を検討中という回答をいただいております。一定の連携は進んでいる状況ではございますが、ただ一方で、平時に行う情報共有会議につきましては、残念ながら八割の市区町村が開催なしというような御回答でございました。災害時に円滑な連携を図るためには、やはり日頃から顔の見える関係をつくっておく必要が極めて重要であると思っておりますので、

○国務大臣（松村祥史君）　先般もこの御議論ございましたが、議員立法を考えていらっしゃるということでございますので、そのことについては国会でお決めになることでございますので、私はコメントを控えさせていただきたいと考えておりますが、その上で、公費解体については山本委員と同じような懸念も持っております。これからどう加速していくかが必要でございまして、そのために、今回、宣誓方式であるとか滅失登記であるとか、こういう作業を行い、申請を進めてきたところです。 　ただ、問題は、そこにもございますが、現実進んでいない理由は、やはり申請を行った後の補償コンサル、この不足でございまして、これがまず一つありましたので、ここを三百名体制で環境省にお願いをし、体制を取らせていただきました。加えて、今回発注がどんどん進んでいきますれば、業者の数も六百班体制ということで準備をいただいておりますが、それでも足りるのかど

○国務大臣（松村祥史君）　なかなか一言では表現できませんが……（発言する者あり）答弁させていただいてもよろしいでしょうか。（発言する者あり）確認と申すか、公費解体につきましては、やはり現在、先ほども申し上げたような手順で何とか加速させていこうと努力をしておりまして、前回の委員会から随分進んでもまいりました。 　御指摘の点については、それらがどれぐらいあるのかというのがまだ詳細が見えておりませんので、これをどんどん進めていく中でやはり把握する必要もあるかなというふうに考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。 　ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では、安倍政権下で、今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは、私の今の立場とすれば、災害、公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　私といたしましては、まず状況をしっかりと把握してまいりたいと考えております。

○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの事務総長の説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕