自由民主党

○朝日大臣政務官　現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 　そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 　そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 　これらの取組を通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。 　早速質疑に入ってまいります。 　北朝鮮による人権侵害問題、すなわち日本人拉致問題についてお聞きをいたします。 　外務省ホームページ、外務大臣コーナーの上川外務大臣の写真が、北朝鮮人権侵害問題啓発週間には内閣として閣僚に着用が呼びかけられ、拉致被害者の救出を求める国民運動のバッジであるブルーリボンバッジを着用していない写真となっています。 　これについて再三指摘をしておりますが、外務省は対応しないのでしょうか。

○和田政宗君　これ、決算委員会でもたしか先月やって、これ自民党内の拉致対策本部でも提起をしておりまして、もう一か月以上たっているんですが、これ何でそんな検討時間掛かっているんでしょうか。

○和田政宗君　これ、ちょっとしっかりやってください。 　法務大臣にお聞きをいたしますが、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を始めとして、これらを所管する法務省の大臣として、内閣官房と連携をして全閣僚にブルーリボンバッジの常時着用を呼びかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○和田政宗君　国家は国民を守るためにありますので、国民が拉致をされた、人質となったというときに、これ政府はもう何にも代えて対応しないといけないわけでありますけれども、我が国は手段が現状限られている中で、外交努力、また、国民の一致結束、国会議員の一致結束しての奪還の姿勢、取り戻すというようなことを考えたときに、これは着用は当たり前だというふうに思いますので、しっかりと行動していただきたいというふうに思います。 　次に、テロ組織のことについてお聞きをしたいというふうに思いますが、国際テロリスト財産凍結法で指定されたテロ組織に、日本国内において活動拠点を提供したり資金援助をした者はどうなるか、お答え願います。

○和田政宗君　これは、日本国内における日本国民、つまり、これ外国人も含まれるということなんでしょうか。

○和田政宗君　ごめんなさい、さらに、これ、通告をしていないので、お答えになれればというような形でお聞きを関連していたしますけれども、そうしますと、これテロ組織に、これは国際テロリスト財産凍結法で指定されたテロ組織に、これ、日本国内において外国の大使館とか情報機関が活動拠点を提供したり資金援助をした場合というのは、これはどうなるか、お答えできるのであればお答え願います。

○和田政宗君　これ、ちょっと気を付けなくてはならないというか、これ、いわゆる法制度も含めて、検討というか、実行していかないといけないというふうに思うんですが。 　私、これ再三この委員会でも追及しておりますトルコによるハマスへの資金提供を含む全面支援ですが、これ、今北朝鮮の拉致された方々の話をしましたが、今回のイスラエルとハマスの戦闘というのは、ハマスが越境テロ攻撃をしてイスラエル人千二百人を殺害をして、人質、現在も約百二十人おりますけれども、これ、ガザの人道問題、深刻だということで受け止めていらっしゃる方多いと思いますが、これもうイスラエル人の人質を解放してハマスが武装解除をすれば、これはもう解決するわけであって、じゃ、そのハマスをどこが支援しているかといったら、これ、トルコ、イラン、カタールが主なわけでありますけれども。 　これ、日本は、このハマスというテロ組織を支援しているトルコと

○和田政宗君　いや、それがだからおかしいんですって。ハマスは、日本においてテロ組織として指定をされていて、今回のいわゆる越境攻撃を、テロ攻撃をして、今回の原因をつくったわけですよね。それで、そういうテロ組織を支援している国に対して協議をするということであるならば、それはもうそういう支援をやめて世界の平和のために貢献をしてくれという形であるんですが、立場があるとかということは、これは何なのかということで。 　それで、もうちょっと時間が限られているので、最後の質問はちょっと言う形で終わると思いますが、これ、トルコによるハマス支援などのマネーロンダリングについては、国際機関がいわゆるグレーリストに指定をして、資金洗浄の監視強化対象国としてトルコを指定しているわけですよね。これ、日本国内において外国の大使館や情報機関がいわゆる関与したときには外交特権云々というようなことについてはしっかりと更に詰

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。 　御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。