自由民主党

○小林一大君　ありがとうございました。 　公表という観点では、今般の法改正において、法律等に違反する事業者の名称等も公表する旨の規定が加わったところです。 　違反事業者を公表するのは消費者への注意喚起の観点からも大変重要だと考えますが、このような条文が入った理由について改めて伺います。 　また、法令違反をした事業者の氏名等はちゅうちょなく公表すべきと考えますが、経産省としても同様の認識をお持ちであるか、御所見を伺います。

○小林一大君　以上で終わります。ありがとうございました。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。小林委員に続いて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、今般改正の大きな柱の一つである子供の安全確保について伺います。 　子供用製品について、海外で販売停止されたいわゆる危険な製品の販売先として、まだ規制がないこの日本がターゲットにされているという話も聞いております。今般、子供の安全確保の観点から、子供用特定製品という枠組みを新設し、技術基準への適合や注意喚起の表示を求めることとしたことは非常に重要な一歩だと思います。 　他方、大事なのは、どのような製品がその規制対象となるかだと考えます。先日、政府からは、マグネットセット等の製品については既に規制対象となっている旨の説明を受けましたが、それに限らず、同じような危険性のある製品は規制対象にすることも含めて検討すべきではないかと考えます。 　そこで、子供用

○越智俊之君　ありがとうございます。 　子供用の製品は、中古品市場でも一定の流通が見られます。他方、中古品市場で流通する製品は子供用製品以外もあるかと思います。 　こうした中、今回の法改正で子供用特定製品について中古品特例が措置されていることになっていますが、それはなぜか。また、この中古品特例は、外装やパッケージなどがなく、マークが確認できないがゆえに措置されるものだと思いますが、子供用特定製品はマークを外装、パッケージに付けることが前提となっているのかどうか、お伺いいたします。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　今ほど伺った子供用製品について新たな措置も、インターネット取引の拡大により様々な製品を入手しやすくなったことが背景の一つだと思います。 　そこで、次に、もう一つの柱であるインターネット取引関係についてお伺いいたします。 　今般の法改正によって、海外から製品を直接販売する事業者が規制対象として明確化されますが、それでも海外から危険な製品や法令に違反した製品が入ってくる場合、オンラインモール事業者に対して出品削除の要請ができることとしているかと思います。 　そこで、まず、今般の措置によってオンラインモール事業者には出品削除の要請も含め、どのような義務や責務が課されることになったのか、お伺いいたします。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　今ほど答弁にもありましたとおり、オンラインモール事業者には出品削除の命令ではなく要請の措置になっているかと思います。安全ではない製品の流通を防ぐためには要請ではなく命令とすべきではないかという点と、また、安全性が確認された製品のあかしであるＰＳマークをオンラインモール事業者に確認させることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○越智俊之君　インターネット上のプラットフォームという意味では、昨今ではいわゆるＣトゥーＣ取引も増えているのではないかと思います。例えばメルカリなどのＣトゥーＣ取引が行われているプラットフォーム上においても製品の安全を確保していくことは同じく重要なことではないかと考えます。販売する側も個人となると難しい課題だとは思いますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。

○越智俊之君　今ほど各種論点についてお伺いしましたが、今般の改正は、インターネット取引の拡大といった昨今の環境変化の中で製品の安全を確保していくために必要な取組だと思います。他方、改正内容が意義あるものだとしても、その内容がしっかりと事業者に伝わって、法の趣旨を理解して法を遵守してもらうこと、また消費者の皆様にも特に安全でない製品に関する情報がしっかりと伝わっていくことが何よりも重要だと思っております。 　ついては、こうした今般新たに規制対象となる事業者や消費者に対してどのように必要な情報を発信していくのかお伺いをして、質問を終了したいと思います。

○越智俊之君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。 　　　　─────────────