自由民主党

○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。 　　　　─────────────

○副大臣（上月良祐君）　重点支援地方交付金は、昨年十一月の総合経済対策等に基づき、補正予算や予備費を活用した臨時の措置でございますので、今後につきましては、また所管が内閣府ということもありますので、先生の気持ちはよく受け止めさせていただきたいと思うんですが、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、電力を始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございますので、安価で安定的なエネルギーを確保することは本当に最重要の課題だということは強く認識をいたしております。このため、安全の確保を大前提としながら、安価で安定的なエネルギー供給の確保をする、そして気候変動問題へ対応していくという、いわゆるＳプラス３Ｅでございますが、実現するため、あらゆる政策を総動員していく必要があると思っております。 　具体的には、これまでも、例えば、まず徹底した省エネを実現できるよう、それ

○副大臣（上月良祐君）　石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてできる限りその発電比率を引き下げていく方針としておりますが、これは、委員からも御指摘ありましたが、安定供給の確保が大前提でございます。 　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はございますが、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになりましたらば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないというふうに考えております。 　このため、将来必要となる供給力を確保するための制度であります容量市場でありますとか、脱炭素電源への新規投資を広く対象に投資回収の予見性を確保する長期脱炭素電源オークションなどといった制度を通じて、電力の安定供給の確保もしっかり図りながら、火力の脱炭素化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　私も茨城県の選出でございまして、三・一一のときは県庁に勤務を、副知事としてちょうどおりました。発災以来、今でもずっとその災害の対応には関わり続けてもおります。また、青森県や鹿児島県にも勤務したことがあり、原子力に対しまして様々な御意見がありますことは、これは大変よく承知をいたしております。 　原子力規制委員会が、福島第一原発事故の反省を踏まえて、地震や津波、竜巻など自然災害への対策強化、電源や冷却、注水機能の多重化などを求めた新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であります。 　その上で、次期エネルギー基本計画の策定に際しましては、原子力を含むエネルギー政策について、様々な立場の方々の意見を聞きながら検討を進めていくということが重要だと考えております。このため、エネルギー基本計画の策定に際しましては、パ

○副大臣（上月良祐君）　特定放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の課題、問題ではなくて、日本全体で取り組んでいくべき国家的な課題だというふうに認識をいたしております。最終処分に関しては様々な御意見があると存じておりますが、そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域の拡大を目指して全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと考えております。 　例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、二〇一七年以来、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会を全国で約百九十回開催をしてきております。また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけを強化いたしております。具体的には、全国の自治体を個別に訪問する全国行脚を昨年七月から開始をいたしまして、本年三月末時点で百二の市町村の首長とお会いをしたところでございます。

○会長（宮沢洋一君）　どなたが答えられますか。

○会長（宮沢洋一君）　そろそろおまとめください。

○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十三分散会

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮崎勝君、片山大介君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、石井苗子君及び奥村政佳君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕