自由民主党

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革においては、令和七年以降、有識者によって構成される委員会からの勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより、相応の成果を上げてきたと認識してございます。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし自立した地方をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づきまして、平成二十六年から提案募集方式を導入してございます。 　同方式におきましては、令和五年までの十年間で、地方から約三千五百件を超える提案をいただきました。これらの提案のうち、約二千三百件について内閣府と関係府省との間で調整を行いまして、八割以上の約千八百件におきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行い、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。 　この取組については、地方からも、地

○自見国務大臣　一個、済みません、訂正させていただきます。 　冒頭でございますが、地方分権改革においては、平成七年、令和と申し上げてしまいましたが、平成七年の間違いでございます。大変失礼いたしました。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権は、地方が自らの発想と創意工夫により解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと承知してございます。 　しかし一方で、委員御指摘いただきましたように、人口減少や東京一極集中により、地方においては特に専門人材の確保が困難になっており、行政サービスの維持、確保が課題となっているとも認識をしてございます。 　地方の担い手不足、担い手確保の課題も踏まえつつ、地方自治体の事務負担の軽減等を図るための規制緩和のほか、行政の効率化や行政サービスの高度化に資するデジタル化への対応など、地方分権改革の取組を今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　建築基準法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えてございます。 　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づきまして措置するものでありまして、建築基準法についても、十一団体からの提案を受け、現行制度におきましては大規模災害時等の公共施設の再建による計画通知が急増した場合に円滑に審査、検査等をすることが困難となるという喫緊の課題に対応する内容となってございます。これらの関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることによって、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えてご

○自見国務大臣　お答えいたします。 　内容が小粒との御指摘ございましたが、今回の地方分権一括法においては、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築や、あるいは公立学校施設整備費国庫負担金の対象となる事業の実施期間の延長など、地方自治体にとっては大きく影響があるものも含まれていると認識してございます。 　提案募集方式は、地方の現場で実際に困っている問題を解決すること等により、地方の自主性、自立性を高め、地方分権改革に寄与するものであると認識をしているところでございます。また、地方自治体の事務手続に関するものであれば、一律に税財政に関わるものを提案の対象外としているわけではございませんで、例えば補助金等に係る事務手続の簡素化を求める提案など、地方分権改革の観点から検討が必要な項目については提案の対象となり得るものでございます。 　また、関係省庁との調整は行わないものではございますが、予

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権については、これまで委員会による勧告を踏まえた取組や地方の発意に基づく提案に依拠した取組などによりまして、権限移譲や規制緩和などが着実に進められてきたものだと認識をしてございます。 　これらの取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行うことが基本となり、特に、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じた多様できめ細やかな政策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものだと考えてございます。 　また、人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面する中で、持続可能な地域社会の実現に向け、地方団体の、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことも大変重要でございます。そのためには、地方が自らの発想と創意工夫により解決を図り、質の高い行政サービスを実現する上での基盤となる地方分権を着実に推進することが大変

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、加田裕之君、滝波宏文君及び杉久武君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君、長峯誠君及び宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　よろしくお願いします。参議院の自民党の石田昌宏と申します。 　今資料は配られていますかね、今配られている途中だと思うんですけど、この今配っている資料は、文部科学省がまとめました令和三年版の科学技術・イノベーション白書が示しているソサエティー五・〇が実現したときのイラストです。白書にこれ載っています。 　これ見ていていろいろと思うんですけれども、これ、めちゃくちゃ電気使っていませんかということですね。仮想空間が上の方に示されているんですけど、これは電気の塊でして、電気が一瞬でも切れた瞬間にこの空間そのものがなくなってしまうというのがソサエティー五・〇の世界です。 　右の下の方に自然災害の大規模シミュレーションを行っていますけど、シミュレーションってすごく電気使います、スーパーコンピューターでやるような世界ですから。ＡＩもそうですし、自動運転もそうです、遠隔医療もそうです。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　本当難しいんですよね、どうなっていくか分からないので。技術というのはいきなり社会を変えてしまうので、むしろいきなり変わったときにどう対応するかといったことまで考えなきゃいけないと思います。 　その点、さっきはＡＩの方が答えがあって役所の方はなかったのはトリガーという言葉でして、もし何らか急激に変化があった場合に、ちょっと事前で止めるための策を打つといったことも含めて考えなきゃならないのかなというふうに思っていますので、これ十分検討していただきたいですし、我々の調査会でもしっかりと考えていくべきことじゃないかなというふうに思っています。 　その点で、急激な電力消費が起きる可能性があることを踏まえて、さっきも言いましたけど、原子力含めてあらゆるエネルギーをつくり出す政策は残しておかないと危ないと思います。もちろん、自然エネルギー等に替わっていくのは