上月良祐

○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。 　施工事業者から博覧会協会への報告は、事故発生から約二十分後に行われております。その後、施工事業者が労基署や消防署への連絡を行い、消防による現地確認を受けた後、経産省への報告が、御指摘のように夕方になったということであります。 　施工事業者、博覧会協会において必要な現場対応を行いながら必要な部署への連絡が行われていたということでありまして、その後の連絡になってしまったということかと存じております。

○副大臣（上月良祐君）　お答えいたします。 　今回、ガス爆発事故があったグリーンワールドにおけるメタンガスの管理の責任だけではない面ありますが、メタンガスの管理の責任につきましては、主として、まず大阪市については廃棄物処理法上の土地管理の責任がございます。博覧会協会には、大阪市との私有財産の使用貸借、使用貸借でありますが、使用貸借契約の履行責任がございます。それから、施工事業者にも責任がありまして、これは博覧会協会との工事契約の履行責任がございます。そして、経産省にも、先ほどお話がありましたが、博覧会協会の監督責任がございますので、四者がそれぞれに責任があると考えております。 　安全のことは本当にとても大切なことでありますので、迅速な情報共有、これはもちろんのことであります。極めて重要でありますので、意識を、関係者が一体となって意識をしっかり改めて、今後、同様のことがないようにいたしま

○副大臣（上月良祐君）　重要な御指摘ありがとうございます。 　スタートアップにつきましても、御指摘のように、各施策の進捗状況の把握、効果検証含めて振り返りを適切に行って、次の企画立案につなげることが重要だと思っております。 　政府として、二〇二二年に設置したスタートアップ創出調整連絡会議においては、五か年計画で掲げた関係省庁の各施策の進捗状況を累次にわたって確認し、公表してきております。また、関連予算に限らず、一般的に予算事業は、行政事業レビューシートや基金シートなどを用いて、外部の視点も活用しながら効果の点検等を行って公表もいたしております。さらに、技術開発の関係では、段階的に次の段階に進むかどうかというときに支援継続するか否かを審査、判断するステージゲートというような枠組みなどもつくっております。 　その上で、産業競争力強化法のときの清水参考人の御意見は大変頭に残っておりまして、

○副大臣（上月良祐君）　とても重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　デジタル化の進展に伴いまして、御指摘のスマートフォンアプリを含むソフトウェアは、国民生活や経済活動の多くの場面で利用されており、今後も更に利用が進むものと考えております。 　国内に開発基盤を持つ企業によるアプリを含むソフトウェア開発、これ、御指摘でいうメード・イン・ジャパンというものだと思いますが、その促進は、日本の稼ぎの種をどうつくっていくかという観点から、そして国際収支、とりわけサービス収支ということになろうかと思いますが、その改善の観点からもとても重要な観点であります。 　こうした中で、経産省としては、ソフトウェア開発を含む研究開発を促進すべく、ソフトウェアなどへの研究開発投資も対象とした研究開発税制により、日本企業の研究開発の不確実性のリスクを低減する取組を行っております。 　また、今後は

○副大臣（上月良祐君）　御指摘のとおり、地方は大変厳しい人口減少や人手不足に直面をいたしておりますが、ＤＸや働き方改革が進む中で、エンジニアを始め多くの業種において地域での創業あるいは業務を行う、こういったことが可能になりつつあると認識をいたしております。 　こうした地域活性化の流れに資するべく、経産省では、産業競争力強化法に基づき、中山間地域や島嶼部を含めた地域での創業促進を進める自治体の取組を後押しをしております。これまでに、全国千四百九十の市区町村におきまして同法に基づく創業支援計画が策定され、創業を希望する方向けの各市区町村でのワンストップ支援窓口が整備されております。これら自治体の計画に基づく支援を受けた創業者に対しましては、会社設立時の登録免許税の軽減、あるいは日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、こういったものを活用できるようにしており、国としても支援に取り組んでいる

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　投資の促進策には様々な指標があると思っております。分野ごとの特徴であるとか、既存の支援策や制度も踏まえた効果的な施策を講じていくことが必要だと思っております。 　今般の税制は、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが高いといったなどの理由で投資判断が難しい分野について、生産、販売量に応じた措置を講ずることで国内投資の判断を引き出すべく創設をするというものでありまして、電気自動車や燃料電池車、ＳＡＦ等をその対象といたしております。 　御指摘の合成燃料や水素エンジン車につきましては、まだ、現在はまだ技術開発段階にあることなどから今般の税制の対象とはしていないわけでありますけれども、技術や市場の動向を見つつ、必要な施策を実施したり、あるいは検討しているところでございます。 　合成燃料は、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できます。そ

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　ＬＰＳ法は、国内事業者への資金供給を円滑化することを目的といたしております。現在、その法目的の重要性は変わっていないというふうに認識をしておりまして、現時点では、海外投資の上限規制自体を撤廃することが適当であるとは考えていない状況であります。 　他方で、グローバルに活動をする日本の事業者からの具体的なニーズもございます。そういったものも踏まえて、今般の法改正では、日本の事業者と一定の関係のある外国法人への投資について規制を撤廃するということにしたところであります。 　具体的には、ＬＰＳが実際に投資している外国法人のうち、国内事業者が設立する外国の子法人でありますとか、国内事業者の開発や生産の拠点ないしは原材料の調達先となります外国法人など、そして、日本の事業者と一定の関係のある外国法人を海外投資上限規制の適用外とするということと

○副大臣（上月良祐君）　重点支援地方交付金は、昨年十一月の総合経済対策等に基づき、補正予算や予備費を活用した臨時の措置でございますので、今後につきましては、また所管が内閣府ということもありますので、先生の気持ちはよく受け止めさせていただきたいと思うんですが、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、電力を始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございますので、安価で安定的なエネルギーを確保することは本当に最重要の課題だということは強く認識をいたしております。このため、安全の確保を大前提としながら、安価で安定的なエネルギー供給の確保をする、そして気候変動問題へ対応していくという、いわゆるＳプラス３Ｅでございますが、実現するため、あらゆる政策を総動員していく必要があると思っております。 　具体的には、これまでも、例えば、まず徹底した省エネを実現できるよう、それ

○副大臣（上月良祐君）　石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてできる限りその発電比率を引き下げていく方針としておりますが、これは、委員からも御指摘ありましたが、安定供給の確保が大前提でございます。 　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いという課題はございますが、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになりましたらば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないというふうに考えております。 　このため、将来必要となる供給力を確保するための制度であります容量市場でありますとか、脱炭素電源への新規投資を広く対象に投資回収の予見性を確保する長期脱炭素電源オークションなどといった制度を通じて、電力の安定供給の確保もしっかり図りながら、火力の脱炭素化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　私も茨城県の選出でございまして、三・一一のときは県庁に勤務を、副知事としてちょうどおりました。発災以来、今でもずっとその災害の対応には関わり続けてもおります。また、青森県や鹿児島県にも勤務したことがあり、原子力に対しまして様々な御意見がありますことは、これは大変よく承知をいたしております。 　原子力規制委員会が、福島第一原発事故の反省を踏まえて、地震や津波、竜巻など自然災害への対策強化、電源や冷却、注水機能の多重化などを求めた新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であります。 　その上で、次期エネルギー基本計画の策定に際しましては、原子力を含むエネルギー政策について、様々な立場の方々の意見を聞きながら検討を進めていくということが重要だと考えております。このため、エネルギー基本計画の策定に際しましては、パ