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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 後刻理事会で協議します。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 時間が過ぎております。おまとめください。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 後刻理事会で協議いたします。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 後刻理事会で協議いたします。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 本日の調査はこの程度にとどめます。  防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。     ─────────────
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。  政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後零時三十五分散会
舞立昇治
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○舞立大臣政務官 農業遺産の関係でございますけれども、伝統的かつ特徴的な農林水産業や、それに深く関連した文化、景観、農業生物多様性等を有する地域を認定する制度ということです。  非常に、この農業遺産の認定を通じまして、地域の持つ価値が明確になり、当該地域の農林水産業の担い手や地域住民の自信や誇りにつながるといったことが見込めますし、認定を活用した農林水産物のブランド化、景観や生態系の保全、観光客の誘致等の取組が地元ではなされておりまして、農林水産業や文化の継承、そして地域の活性化につながる効果があると考えております。  農林水産省といたしましても、引き続き、農業遺産の認定の推進、そして、専門家による認定地域へのモニタリングと認定後の活動に対する助言、そして、国民の認知度の向上、理解醸成に向けた情報発信等に取り組むことによりまして、活動を支援してまいりたいと考えております。
舞立昇治
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○舞立大臣政務官 スマート農業技術の開発につきましては、スタートアップや異分野の企業など多様なプレーヤーの参入を促すことは重要と考えております。  他方、こうした企業の立場で考えますと、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また、特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも相当の時間がかかること、そして、開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業を展開する上で様々な課題があると認識しております。  このため、今回のスマート農業法案におきまして、国の認定を受けた者に対しましては、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして、日本政策金融公庫によります大規模な設備投資や長期の運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、そして、農研機構が保有する圃場や研究設備の供用を可能とするなどの支援措置を講じて、スマート農業技術
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舞立昇治
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-05-21 農林水産委員会
○舞立大臣政務官 スマート農業技術の活用、特にその開発に当たりましては、機械工学や情報通信技術そしてデータサイエンス等の知見、技術を生かすことが不可欠でありまして、先ほど先生御指摘いただいた文部科学省を始めといたしまして、経済産業省や総務省など、関係省庁と連携して施策を進めることが重要と考えております。  このため、今回のスマート農業法案におきまして、十三条五項におきまして、農林水産大臣が開発供給実施計画を認定するに当たって関係大臣に意見を聞く仕組みを設けているところでございます。  また、二十条三項におきましては、スマート農業技術の活用に向けた環境整備のために、高度情報通信ネットワークの整備、これは総務省でございます、そして人材の育成、確保、これは文部科学省、そして知的財産の保護、活用におきまして、内閣府、経済産業省など、関係省庁と連携協力し、必要な措置を講ずるよう努めることとしてい
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