自由民主党

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンに係る経済活動におきまして特定の事業者が強い影響力を持つという市場構造に着目をいたしまして、当該事業者に対して類型的に他の事業者を排除し又はその事業活動を抑制する行為を禁止する等の措置を講ずるものであることから、その前提として、市場支配力を有する事業者を規制対象と指定することとしてございます。 　市場支配力の判断に当たっては、特定ソフトウェアの市場構造を踏まえまして、利用者数や売上高等によりまして一定の市場シェアとなるような数値を指定の基準といたしまして、政令で明確に定めることを想定してございます。 　また、アップル社及びグーグル社を指定することを想定しているのは、これまでに公正取引委員会が行いましたモバイルＯＳ等に関する実態調査や、あるいはデジタル市場競争会議が行いましたモバイル・エコシステムに関する競争評価を踏まえると

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案では、指定事業者による取得したデータの不当な使用の禁止を定めるとともに、個別アプリ事業者によるＯＳやアプリストアの利用に伴い指定事業者が取得するアプリの利用状況や売上げに関するデータ等に関して、指定事業者による取得や使用に関する条件の開示を指定事業者に対して義務づけをしているところでございます。 　これは、指定事業者が他の事業者が提供するアプリ等のサービスと競争関係にあるサービスに取得したデータを使用していないか、外部から検証することを可能とするものでございます。 　また、公正取引委員会におきましては、必要に応じて指定事業者に対しまして事実の報告を命じたり、アプリ事業者等の関係事業者からの情報提供により、指定事業者による対応の状況等を把握することが可能でございます。 　これらを通じまして、御指摘の取得をしたデータの不正な使用の禁止に係る規

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。 　法案審議に入る前に、前回の続きの冤罪防止について質問をさせていただきます。 　私が法務大臣当時設置した検察行政刷新会議で話し合うべき三つの柱を、前回先生方にお示ししました。一つ目が検察官の倫理、二つ目が、公文書をなくさないように、法務行政の透明化、三つ目が我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策であります。 　これらについて議論が取りまとめられて令和二年十二月に報告書が出され、それを受けて令和三年一月に法務省ガバナンスＰＴが設置されました。 　本日お配りしている資料の一にありますとおり、法務省ガバナンスＰＴで様々なことが決まりましたが、柱の三つ目であります人質司法を含む刑事手続の在り方については、ガバナンスＰＴでは取り上げられず、引き続き刑事局において対応することとされました。 　時間がないので、このガバナ

○森まさこ君　大臣、よく御覧いただいてください。資料二に、今刑事局長が言った附則九条、これに基づいて現在の在り方協議会、これが資料三、こちらを設置したというんです。 　そして、その中で、先ほど私が言った刷新会議の報告書、これが資料四です。これについても議論がなされているというような答弁でしたけれど、資料四を御覧ください。 　これが刷新会議の取りまとめの報告書です。令和二年十二月に私の後の上川大臣に提出されました。赤字で私が引いておきました。とりわけ被疑者取調べへの弁護人の立会いについて、令和元年六月までに施行された平成二十八年改正刑事訴訟法の三年後検討、三年後検討の場を含む適切な場において、弁護人立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方について検討がなされるよう適切に対応することと報告をされております。これを上川陽子大臣が受け取りました。 　そこで、私はこの当委員会で、元大臣であ

○森まさこ君　取り上げられるということを法務大臣から御答弁いただきましたので、必ず取り上げていただくようによろしくお願いをいたします。 　次に、法案の質問をしたいと思います。養育費の不払問題の解消について質問いたします。 　五月七日の参考人質疑では、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議の議長を務められました、弁護士、熊谷信太郎参考人から貴重なお話が伺えました。 　検討会議の取りまとめでは、養育費について強制執行を掛けても受け取れなかった場合の最終手段として、国による立替払制度を設けることが提案されました。立替払の制度は諸外国でも導入されており、採用した国では支払率が高くなる成果が出ているそうです。 　熊谷参考人からは、是非このような立替払制度の導入を検討してほしいという要望がありました。また、諸外国には、養育費を支払わない者に対するサンクションとして、運転免許を取り上げたり、刑

○森まさこ君　お二人とも、何か会議体を設置するというお答えはなかったので残念ですけれども、是非そこを強くお願いをしておきます。 　次に、国際仲裁の活性化に向けた取組について質問します。 　資料六、七、八を御覧ください。 　平成三十年以降の国会の会議録を全部調べましたところ、延べ三十七人の国会議員から国際仲裁制度について質問がされ、全て前向きの質問でございました。このように、ずっと昔から国際仲裁センターをつくるべきという意見があった中で、法務省における調査委託事業として、令和元年六月から令和六年三月までの五年間、国際仲裁制度実証実験を行いました。令和二年三月には、東京都港区虎ノ門に国際仲裁専用施設を開設しましたが、結果として、三年後の令和五年五月に閉鎖されてしまいました。これについて私はとても残念に思っておりますが、その閉鎖に至る過程において手続にも不十分な点があったというふうに考えて

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。