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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 内閣委員会
○国務大臣(松村祥史君) ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時九分散会
藤井一博
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 総務委員会
○藤井一博君 自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。  まず、インターネット活用業務の必須業務化の背景、意義についてお伺いをいたします。  近年、視聴者のコンテンツ視聴スタイルは変化しており、令和二年度には平均、平日一日の平均利用時間でのインターネット利用がテレビ視聴を初めて超過しました。令和四年度に初めて休日についてもインターネット利用がテレビ視聴を上回る結果となっております。二十九歳以下のテレビ普及率は約八〇%にとどまり、中長期的にテレビを所有する世帯は減少することが見込まれるなど、視聴者の行動はテレビ放送を通じた視聴からインターネットを通じた視聴へのシフトが見られます。  こうした状況を受けて、NHKでは、これまで主に放送で果たしてきた役割、機能について、インターネットを通じてどのように果たせるのかを検証するために、インターネット社会実証を二度行ってきたものと承
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藤井一博
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 総務委員会
○藤井一博君 御答弁いただきました。  次にですけれども、今回の改正案では、原則として全ての放送番組について同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務化することとしております。一方で、改正案では、附則第十八項において、配信の実施のため準備又は検討を要するものとして総務大臣が指定するものは必須業務化の対象から除くこととしております。  では、どういった放送番組を必須業務化の対象外とすることを検討しているのか、総務省にお伺いいたします。
藤井一博
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 総務委員会
○藤井一博君 御答弁いただきました。  必須業務化の対象から除くことに関して、本年二月に公表された公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめでは、NHKは、関係者の意見を聴きつつ、衛星放送のインターネット活用業務の必須業務化に向け、その課題及び解決方法について検討し、ロードマップを策定すべきであるともされておりますけれども、このロードマップ策定の見通しについてはどのようになっているのでしょうか。NHKにお伺いいたします。
藤井一博
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 総務委員会
○藤井一博君 御答弁いただきました。  必須業務化のうちの一つ、番組関連情報の配信についてお伺いをいたします。  改正案では、テキスト情報等の番組関連情報の配信について、総務大臣は、学識経験者や利害関係者の意見を聴き、NHKが策定する業務規程が民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの等の要件に適合しないことが明らかな場合は、NHKに対して変更勧告、命令を行うことを可能としております。  ここで言う公正な競争とは、具体的にどういった基準で判断するのでしょうか。現在、総務省に設置されている準備会合において競争評価の仕組み等について検討されているものと承知をしておりますが、準備会合における現在の検討状況と併せて総務省に伺います。
藤井一博
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 総務委員会
○藤井一博君 御答弁いただきました。  受信契約について次お伺いしようと思うんですけれども、改正案では、放送の受信設備を設置した者と放送番組等の配信の受信を開始した者が同等の受信環境にある者として受信契約を締結することを踏まえ、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないこととされております。  では、テレビを持たない人がインターネットでNHKの放送番組等を視聴する場合の費用負担の金額等、どういった基準で決定をされているのか、また検討されているのか、NHKにお伺いをいたします。
藤井一博
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-16 総務委員会
○藤井一博君 分かりました。  今、このような視聴スタイルの変化の中で、改めてテレビ視聴の普及の大切さというものもあるのではないかという視点で質問させていただきます。  こういったインターネット利用がテレビ視聴を上回るような社会変化、このことを単に社会変化として片付けてよいのかというところも疑問に思うところもあります。  白黒テレビの普及から今日まで、テレビは単に情報提供機器ではなくて、家族の団らんの中心であり、また何らかの話題を提供してくれていた側面もあったと思います。近年の核家族化、高齢者世帯の増加など、個人が孤立化する中、一緒に視聴するテレビの役割は大きいものもあったのではないかと思います。特に、近年力を入れてこられてきた4K、8K画面のすばらしさは、ネットと異なり、視聴者に多大な感動を提供してくれているものと思います。  このようなテレビ視聴をより広げていくという努力もこれ
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