自由民主党

○永井学君　ありがとうございました。 　済みません、時間の方もあれなので最後一問だけ伺いたいんですけれども、馬渡参考人、もう一度、済みません、伺います。 　物流の二〇二四年問題に対応するために、昨年から荷主事業者も自主行動計画を策定して物流効率化に向けて取組を進めてきていますけれども、トラック事業者の目線から見て荷主事業者の意識が変わってきたという実感はあるでしょうか、最後伺います。

○永井学君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　雇用保険法等の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星でございます。 　雇用保険法等の一部を改正する法律案、趣旨説明を受けまして、本委員会で質疑のトップバッターに立たせていただきました。関係の皆さんに感謝を申し上げます。この重要法案、大切に審議を進めたいと思います。 　まず、雇用保険本体の財政状況をお尋ねしたいと思います。 　二〇二〇年以来、コロナの関連の給付などによって保険財政に大きな影響があったんじゃないかと思います。失業給付等いわゆる雇用保険本体の近年の状況、そして今後の財政の見通しについて、その概要をお示しいただきたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございます。 　相当な影響、大きな波を何とか乗り越えたというところなんだろうと思います。雇用情勢どう変わるか分かりませんので、やはりしっかりとした準備というのが必要だということを改めて認識をさせていただきました。 　次に、この法案で示されております雇用保険の対象者の拡大についてお伺いをしたいと思います。 　施行期日はかなり先でございますけれども、今回の法案の目玉の一つであります令和十年十月施行の雇用保険の適用対象者の範囲の拡大に伴って、対象者はどの程度増加し、雇用保険の財政収支にどのような変化をもたらすと考えているのか、それについてお示しをいただきたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございました。 　五百万人増えるということ、それと、今の育児の件についてはマイナスになるということが分かりました。全体としては均衡するということだったと思います。 　次に、いわゆる内職減額の取扱いの変更についてお伺いしたいと思います。 　本法案では、雇用保険の対象者の範囲の拡大後に受給資格者が失業期間中に自己の労働によって収入を得た場合、これを内職減額と呼ぶそうでありますけれども、この短時間の就業に伴う収入を得た場合の基本手当の減額等に関する規定を削除するという条項がございます。この変更によって、具体的に失業給付の仕組みがどのように変わるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございました。 　対象となる時間数が減ることによって、より分かりやすい制度になったと、あるいはなるということなんだろうと思います。この内職減額、これ非常に分かりにくいところもありますので、ここはしっかりと政府としても、対象になる方、特に新たにこの雇用保険の対象になる方にとっては、具体的な内容が分からないと非常に不安に思うということにつながりかねませんので、しっかりと対応を願います。 　その延長線上でお伺いしたいと思います。 　次に、新たに適用者となる労働者への影響ということでお伺いしたいと思います。 　今お話がありましたとおり、雇用保険の適用対象者の範囲が拡大されることに伴いまして、雇用保険料を納付することによって手取りの額が減少するんじゃないか、そういう懸念を持っている方がいるというようなお話を聞いたことがあります。この労働時間を短縮する、いわゆる就業調整と

○星北斗君　ありがとうございます。 　料率〇・六ということで限定的とはいいますけれども、やはり保険料を納めるというのは一つの壁になりかねない、その意味では丁寧な周知が必要なんだろうと思います。 　ただ、私、今回、この雇用保険法を勉強させていただいて、労働者でもちろんあったわけですけれども、知らないことたくさんありました。給付に関することもそうですし、実際にどの程度の保険料を自分が負担しているのかというようなことにも余り気を配らないというか、私自身の問題なのかもしれませんが、しかし、多くのサラリーマンなどにとってみると、この雇用保険の状況などについて理解が必ずしも進んでいないというふうに思いまして、この辺りもしっかりと、今回の給付の対象の拡大の対象になる人だけでなくて、一般の皆さんにもお伝え願いたいですし、それぞれ働き方が違っているわけですから、それぞれに合った形でお知らせをいただくとい