自由民主党
自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) この教育訓練支給給付金でございますけれども、平成二十六年の制度改正において比較的長期間の訓練を対象とする専門実践教育訓練給付金を創設した際に、併せて専門実践教育訓練を受講する若年労働者への生活支援策として暫定的な特例措置として創設をされた給付でございまして、現在の期限は令和六年度末とされております。この給付金を受給された方の就職率や資格取得率は相対的に高くなっておりまして、一定の効果が認められます。
また他方、この給付期間が長期にわたり、一人当たりの支給額がこれ失業給付など他の給付と比べて高額になっておりまして、暫定措置の更なる延長について、労働政策審議会では労使双方から給付と負担のバランスの観点などから慎重な検討を求める意見があったことを踏まえまして、給付水準を引き下げた上で暫定措置を二年間延長することとしたものであります。こうした改正の趣旨を是非御理解を賜
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| 星北斗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○星北斗君 ありがとうございます。
給付と支給のバランス、ああ、ごめんなさい、保険とですね、収入と支出のバランスということでありましたけれども、この若年者というのが四十五歳というふうに聞いております。まさに転職をするには好機なんだろうと思いますけれども、この教育訓練の授業料その他に係る費用のかなりのパーセントが支給される、そして生活も安定しているというこの暫定期間、これを終えてそれが減らされるという立場になりますと、やはりそこは不安に思うのは、私は、今のバランスという話でいえばそうなのかもしれませんけれども、私は大切なことだと思っておりまして、こういうことが例えば准看護学校への進学を諦めるというようなことにならないように、今、看護師不足、非常に多く叫ばれておりますし、介護の現場にも人手が足りないということで大変なことになっておりますから、この資格を取っていただくということは極めて重要で
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) 我が国の医療の提供体制の中で、看護師及び准看護師、実際の役割は、特にチーム医療の中でも確実に重要になってきているというふうに思います。改めて、こうした医療の提供体制に従事するそうした労働者の皆さん方が安定した基盤でこうした教育訓練を受け、そしてなおかつ実際に現場で仕事をしやすくなるように、でき得る限りの支援をしていくよう努力していきたいと思います。
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| 星北斗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○星北斗君 大臣からはかなり私としては前向きのお返事をいただいたと思います。そういうことで、この世界を目指す人たちが自信と誇りと安心を持って学び、そして新たに仲間に加わってくれることを心から願っています。
私は、今の質疑で本法改正の背景あるいは施行後の影響について一定程度理解をさせていただきました。施行期日に向けて、必要な周知の重要性、あるいは社会を支える労働者への支援の仕組みの更なる充実、これを目指していくことをここで私もお誓いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 羽生田俊 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○羽生田俊君 おはようございます。自由民主党の羽生田でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
まず、質問に入る前に、今年は、一月一日に大きな災害があり、二日には海上保安庁の飛行機と日本航空の飛行機がぶつかるというような事故、そしてその後にも災害や事故が非常に多いというような気がしてなりません。
特に三日前には、伊豆諸島沖でヘリコプターの、あれは今では衝突ではないかと言われておりますけれども、潜水艦の探査の訓練をしているところで二機のヘリコプターが墜落をしてしまったということで、救助された、八名の方のうち一人はお亡くなりになってあと七名の方が行方不明になっているということでございますので、一日も早く行方不明の方が見付かってしっかりと救助をしていただきたいというふうに思うわけでございまして、そういったことで非常にお見舞いを申し上げる次第でございま
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境というのは急速に変化をしてきております。それから、労働者自身、職業人生の長期化が進む中で、この自律的、主体的な学び、学び直しの必要性はますます高まってきています。その上で、御指摘のとおり、中小企業や労働者の方々に対しましてリスキリングの必要性やメリットに関する情報をこれ丁寧に伝えていくことがもう極めて重要だと考えています。
このため、まず中小企業に対しては、従業員のリスキリングを支援する助成金において、中小企業に対しては大企業以上の高率助成を行うことに加えまして、各都道府県労働局におきまして、事業所の訪問であるとか、それから地域の各種会議などとの連携などを通じた、地域ごとでもこうした支援の周知徹底行っているところです。
また、労働者に対しましては、キャリアの形成、それからリスキリング支援センターを各都道府県に
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| 羽生田俊 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○羽生田俊君 ありがとうございます。
国策としてリスキリング政策を推し進めている以上、実際にスキルアップして処遇や将来のより良い展望を開ける方が増えていくことが非常に重要であると考えているところでございます。人生百年時代と言われておりますけれども、生涯の就業期間が長期化する一方で、様々な産業が興り、発展していくピークを迎え、衰退するまでのサイクルが非常に短くなり、働く個人に求められるスキルも大きく変化をしてきているところでございます。誰しも生涯を通じて新たなスキルの獲得に努める必要があると思っているところでございます。
政府には、これが絵に描いた餅にならないように、労使双方の具体的な行動変容につながる取組を着実に進めていくことを期待申し上げるところでございます。
今回、政府から提案されている雇用保険法改正法案の内容は、雇用のセーフティーネットの構築とともに、人への投資の強化の目
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| 羽生田俊 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○羽生田俊君 副大臣、ありがとうございます。昨年引継ぎをして、その後、大変御苦労さまでございます。
今御説明いただきましたように、今回の法案は、DXの加速化を始め社会経済が大きく変わり行く中で労働者の主体的なキャリア形成を支援するものでありまして、特にリスキリングによる能力向上支援を行う等、重要なテーマであるというふうに取り組んでいるものであると思います。
リスキリングも、私、昨年視察に参ったところでございますけれども、三位一体の労働市場改革を進める上での不可欠な要素であり、それについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、雇用保険制度における給付制限の見直しについてでございますけれども、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、社外からの経験者採用に積極的に門戸を開き、労働者の自らの選択で社内あるいは社外を自由に労働移動できるということが日本経済の更なる
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| 羽生田俊 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○羽生田俊君 ありがとうございます。
是非、この人手不足対策にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございますけれども、安易な離職を誘発しないためには、給付制限期間を短縮する対象となる教育訓練自体に一定の制限を掛けるべきではないかと考えているところでもございます。
また、再就職を支援するための教育訓練講座でございますけれども、キャリア形成に向けた教育訓練講座がほとんどであることは理解しておりますけれども、例えば、再就職やキャリア形成のための受講なのか、あるいは趣味的なものとしての受講なのか判断が難しいようなケースも一部にはあるということも聞いているところでございます。
そこで、具体的に対象となる教育訓練につきまして厚生労働省令で定めることとなっておりますけれども、どういったことを想定してそういったことに結び付けていくのか、それについてお尋ねしたいと思い
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| 羽生田俊 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-23 | 厚生労働委員会 |
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○羽生田俊君 ありがとうございます。是非、地方の企業や中小企業がこういった不安にも配慮したバランス感覚のある検討を是非お願いしたいというふうに思うところでございます。
対象となる教育講座の具体的な範囲につきましては政省令等で具体的な範囲を規定する予定とのことでございますけれども、自発的なスキリングを促すためには、国民の皆様に正しくしっかりと制度を理解してもらうことが非常に重要でございます。その点も十分に御配慮いただきたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育訓練給付についてお尋ねいたします。
教育訓練給付については、これまで受講費用の最大七〇%を支給していたというところでございますけれども、労働供給制約の中、グローバル市場で日本が、日本企業が勝ち抜くためにも、働く個人のスキル向上は急務であります。
この本改正において、給付率を今般の法
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