自由民主党

○羽生田俊君　今の教育訓練給付金もその上にいろいろ名前が付いてかなりの数ございますので、これはやはり職員あるいは会社の方にもしっかりと理解をしていただくということが非常に重要ではないかなというふうに思ったところでございます。 　それから、リスキリングに向けた支援として、今般、教育訓練休暇給付金というものが新設されるという旨を聞いておりますけれども、これについての御説明をお願いいたします。

○羽生田俊君　ありがとうございます。この辺の説明をしっかりと理解していただくということを是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、リスキリングにつきましても、昨年視察にも行ってまいりましたけれども、このリスキリングがどれだけ受講する方が増えるのかという心配と、それから、こういった意欲のある方がこういったリスキリングを受けたりいろいろとする場合と、そういうことができない職員の方もいらっしゃるわけで、その辺に少し格差ができてくるのではないかという心配もあるところでございますので、その辺を是非考え、バランス感覚を持って取り次いでいただきたいというふうに思います。 　以上、よろしくお願いいたします。終わります。

○国務大臣（武見敬三君）　この完全失業者数に対する失業給付の受給者実人員数の割合、計算いたしますと、平成二十五年から令和四年までおおむね二〇％台前半でこれ推移をしておりますが、完全失業者の中には雇用保険の給付制限期間中の離職者であるとか、それから自営業を廃業した方などが含まれているために、この割合の高低について評価することはなかなか難しい点ございます。 　また、諸外国との比較については、失業者に対する給付制度、それを支える負担の在り方含めて各国様々でありまして、これもまた簡単な比較はなかなかできないと思います。 　他方で、今回の法案では、週所定労働時間十時間以上二十時間未満の労働者を新たに雇用保険の適用対象とするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には失業給付の給付制限を解除するなどの改正を行うこととしておりますので、これらの施行状況をしっかりと注視をしてま

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、これまでも、育児休業の取得促進の観点から、企業の好事例の周知、広報などにより男性の育児休業取得に向けた機運の醸成を図るとともに、育児休業の円滑な取得、復帰を支援した場合などに事業主への助成を行っているところでございまして、仕事と育児が両立しやすい環境整備に取り組んでおります。 　その上で、育児休業給付の国庫負担割合については、国の厳しい財政状況や雇用保険の財政状況などを踏まえて、労働政策審議会での議論も経て暫定的に引き下げる措置を講じていたところでございます。 　厚生労働省としては、今般の育児休業給付の財政基盤強化策の下で、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援策などを通じて、引き続き安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めていく考え方でございます。同時に、育児休業給付についても、収支状況を注視しつつ、安定的にその財

○国務大臣（武見敬三君）　この仕事と介護の両立支援、これ我が国にとって重要な課題であり、別途御審議いただいている育児・介護休業法等の改正法案でも、従業員に対して仕事と介護の両立支援制度に関する情報を個別に周知をいたしております。そして、その利用の意向を確認することを事業主には義務付けるなど、両立支援制度を拡充することとしております。 　また、介護休業給付につきましては、給付総額が八十億円弱であり、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいことや国の厳しい財政状況などを踏まえて、労働政策審議会での議論も経まして、本法案では国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置について令和八年度まで延長させていただくこととしております。 　御指摘の規定については、介護休業給付の国庫負担の暫定措置を廃止する前提としてこの予算編成過程の中で必要な安定した財源を確保するという趣旨であり、こ

○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業給付につきましては、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対して生活支援を行わない場合、更に深刻な保険の事故でございます失業に結び付いてしまうおそれがあることから、育児休業を失業に準じた職業生活上の保険事故として捉え、雇用保険において労使の負担する保険料と国庫負担を財源として育児休業給付を支給してきたところでございます。 　育児休業給付は、これまで少子化対策の観点等を踏まえ拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、引き続き雇用保険制度において実施する意義があると考えております。 　育児休業給付の制度運営については、今後ともこの労働政策審議会において議論をしていただくべきものと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に関する研究は、これ極めて重要だと認識しております。 　厚生労働省では、二〇二〇年度からその実態把握やこの病態解明等に関する研究調査を行ってまいりました。現時点でも罹患後症状とＭＥ、ＣＦＳの関連性についてはまだ不明な点も多いために、これらの解明につながり得る研究として神経内科の専門家を中心に文献検索を行ったほか、数万人規模の罹患後症状の住民調査にＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った調査項目を加えるなど、科学的知見の蓄積に努めております。 　私も、ＣＦＳの患者の方にも、ちょうど体調がいいときにお会いをして、そしてそれがいかにつらい症状であるかということは直接伺って、そして自分自身も理解したことがございます。 　やはり、こうした分野に関わる研究調査、今年度も継続して行わせていただいて、そしてこれらの知見が活用されて、罹患後症状で悩まれ

○国務大臣（武見敬三君）　私自身は失業給付の手続はしたことはないんですけれども、議員として足立区のハローワークと、それから昨年十二月に厚生労働大臣としてハローワーク川崎を訪問をいたしまして、失業給付の窓口だとか職業相談窓口を視察したほか、ハローワークによる人材確保支援であるとか就職支援の取組成果などについて理解を深めるために求職者や事業主などとの意見交換と、こういったことは行ってまいりました。

○国務大臣（武見敬三君）　私が訪問したのはちょうど十二月だったんですけれども、ハローワークの利用者、この四月とか五月とか年度の替わり目にやはり多くなるということは聞いております。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国では一般的に事業年度期間を毎年四月一日から翌年三月三十一日までしてありますから、会社もまたその年度に基づいて運用をされておられて、採用や退職などの人事もこのスケジュールに合わせて行われることが多いということから、毎年三月頃に離職をして、四月や五月に失業給付の受給資格決定の手続をする方が多くなるという経緯ではないかと思います。 　ただ、その離職理由というのは様々あると思います。例えば、失業給付の受給資格決定を行った方の内訳を見てみると、給付制限の対象となる自己都合離職者という方が近年五〇％の割合を占めているということもあるようであります。