自由民主党

○松村国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化であります。 　その一は、一定の場合を除き、不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは乗り物に向かって、又はこれらの場所若しくは乗り物において拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、所要の罰則を設けることとするものであります。 　その二は、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を強化することとするものであります

○武見国務大臣　四月九日に、御党から、早速この事案について緊急提言を厚生労働省と消費者庁にいただきました。ありがとうございました。 　具体的には、原因物質の特定、分析を進めて、そして、その結果を速やかに公表するとともに、発生原因の究明に全力を挙げること。これは、特に疫学的な研究調査が必要になりますので、こうした研究もそこでさせていただきます。 　また、関係府省が連携して、適切かつ効果的なリスクコミュニケーションを講ずること。これは、特に国民に対して正しくその経緯を公表するとともに、また同時に、混乱を招かないようにする配慮もそこには必要かと思います。 　さらに、品質による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について早急に検討すること。これは、まさに原因究明をしつつも、実際にどのような安全対策が必要か、物質レベルの段階の議論と、それからガバナンスに関わる議論と、幾つ

○武見国務大臣　ＨＰＶワクチンの接種は、予防接種法に基づく定期接種でございまして、しっかりとこれは進めていく必要がございます。 　積極的勧奨を控えていた二〇一三年六月から二〇二二年三月の間に接種の機会を逃した方へのキャッチアップ接種は、二〇二二年度から三年間実施することとして、今年度限りで終了することになっております。 　このキャッチアップ接種、令和四年度より開始しておりますけれども、令和四年度のキャッチアップ接種者数は延べで約七十一万人、令和五年度前半期の接種者数は延べ四十八万人となっております。三回目の接種を完了した接種者数は、令和四年度で約十六万人、令和五年度上半期で約十三万人という状況になっているところでございます。 　いずれにせよ、こうした健常者にワクチンを行った場合に何らかの副反応が出た場合に、その副反応に対する反発から、極めて、ワクチンヘジタンシーという社会的な運動が起

○武見国務大臣　消費者庁の所管の方についてはあえて発言は控えさせていただきますけれども、今回、機能性表示食品に関する国民の関心は極めて大きい。したがって、その不安をあおるようなことなく、適切にきちんと公表をして、国民により早く理解をしていただくように努力することは必要だと思います。 　その上で、実際に厚生労働省としての今原因物質解明を、国立医薬品食品衛生研究所で物質の分析は行っております。当初のプベルル酸以外の物質の可能性も実はあるものですから、その原因分析についても今進めているところであります。まだ結果は出ておりませんが、途中経過でも、どのような手法で分析をして、現状はどうなっているのかということについては近々発表させていただきます。

○武見国務大臣　消費者庁の所轄なので、私がつべこべ言うのはなかなか難しいんですけれども、私どもの方の所轄については、速やかに、途中経過も含めて発表させていただきます。

○武見国務大臣　私どもが所轄している食品衛生法の方でも、その五十一条の一項に基づいて事業者が講じる公衆衛生上の必要な措置として、事業者に対して、消費者から健康被害に関する情報を得た場合には、当該情報を保健所に提供する努力義務を課しているところであります。 　今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったということは甚だ遺憾であるという認識を持っておりますので、今後、しかるべく、どのようなルールを設定することがこのようなケースを回避することができるか、しっかり、この事実関係の経緯、それからガバナンスの在り方、それらを確認しながら、その方向をしっかりと見定めていきたいと思います。

○武見国務大臣　食品による健康被害のうち、いわゆる健康食品による健康被害情報については、対応要領に基づき収集を行っておりまして、令和二年六月から令和五年十二月四日現在まで三年半の間の調査結果によりますと、健康被害件数は自治体から十九件の報告があり、薬事・食品衛生審議会のワーキンググループでの評価の結果、いずれも食品との因果関係は明らかとは結論づけられておりませんでした。

○武見国務大臣　御指摘の機能性表示食品に関わるＣＲＯ、これは受託研究機関で、コントラクト・リサーチ・オーガナイゼーションと言われているものでありますが、日本で上位五社を対象として、そして実際にランダム化の比較分析をして、その結果として大変興味深い結論もお出しになっておられます。 　いずれにせよ、先ほど消費者庁の方からも答えたように、有意差というものについて、何度も繰り返しそれを実験して有意差を出すというのではなくて、有意差が出なかったときも、どうして出なかったかという経緯も全部報告して、それを有意差が出たときと比較をしながら分析するというのが本来の分析の仕方でございますので、そういう点では、質の高い論文をやはりしっかりとエビデンスとして使って、そしてその効能、効果についての分析をすることが必要だということを、この論文を通じて改めて認識をさせていただきました。 　基本的には、今消費者庁が

○武見国務大臣　御指摘のＰＦＡＳについては、環境省におきまして、これまでも、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの両者について、化学物質の人への暴露量のモニタリング調査の実施であるとか、あるいは血中濃度と健康影響との関係についてエコチル調査等を通じた科学的知見の収集などを実施してきたと承知しております。御指摘のように、国際がん研究機関が、ＰＦＡＳ等について発がん性があると位置づけたことも承知しております。 　厚生労働省としては、環境省がＰＦＯＡ等に関する健康状態の把握方法の整理等を実施するに当たり、がん登録で得られた地域ごとのがん罹患率に関するデータについて情報提供を行うなどの協力を行っているところでございまして、引き続き、環境省の要請に応じて、この対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。

○武見国務大臣　常に、環境による健康被害というものについては、環境省と連携し、その調査を行っていくというのが基本的な立場だと思います。 　その上で、米国が極めて全国的な規模で戦略的にそうしたＰＦＯＳ等に関する被害の研究調査を行っているということは、極めて傾聴に値することだと思います。 　その上で、厚生労働省としては、環境省がＰＦＯＡ等に関する健康状態の把握方法の整理を今実施している最中で、しっかりと積極的にやっておられますので、それにきちんと連携した形でこの調査というものを私どもとしても着実に進めていきたいというふうに考えています。