自由民主党

○神谷政幸君　御回答ありがとうございます。 　令和五年四月二十五日の厚生労働委員会で、私から是非随時反映されるような仕組みをつくっていただきたいとお願いさせていただいていることもありまして、このような仕組みをつくっていただいたことに、まずこの場をお借りして感謝を申し上げます。 　また、御説明のあった調査研究事業は令和五年度の補正予算による事業だということも今御説明の中にありました。現在の医薬品の安定供給で一番不利益を受けているのは、やはり患者さんであるというふうに思います。何軒も薬局を回っている、五軒目であるとか、場合によってはお子さんを連れて回っているお母様もいらっしゃるというふうに聞くと、御本人も御家族も今大変な負担を受けているような状況ではないかと思っております。また、それに対応している医療従事者に対しても大変な負担があるということも考えますと、こういった事業は大変意味があること

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　災害対応の体制整備は、各都道府県の実情に合ったものを検討していく必要があるというふうに思います。マニュアルを基に、それぞれの都道府県でしっかりと検討を深めていくことは非常に有用であるというふうに感じています。そして、大切なのは、それを基に、それぞれの地域ごとに継続して訓練を行っていくことが重要だというふうに考えております。引き続き、研修や訓練やそれに向けた様々な対策の準備ができるように、実施可能な予算確保をして進めていただければというふうに思っております。 　続けて、医療系大学教育におけるＩＴリテラシーについて、文部科学省について伺います。 　医療現場では多くの病院で電子カルテが使われており、二〇二二年の一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会の調査では、電子カルテシステムの導入病院数は四千件を超え、全病院八千二百五件に対し四九・七％と

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　医療におけるＤＸの利活用能力の習得について教育が今進められているということが分かりました。さらに、今後、サイバーセキュリティーに対応する教育についても是非御検討をお願いしたいというふうに思います。 　続けて、医療現場におけるＩＴリテラシーについて伺います。 　医療現場で働いているスタッフのＩＴリテラシー向上も重要であると考えます。医療機関のみならず、薬局や……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○神谷政幸君　はい。 　薬局なども他省庁と連携をして、リテラシー向上に向けて他省庁とも連携して進めていけるよう厚生労働省にお願いを申し上げて、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（武見敬三君）　自動車の運転者につきまして、長時間労働の実態があって、働く方の健康確保の観点から、運送事業者には今年四月から適用された時間外労働の上限規制を確実に遵守していただくことが重要であるということを強く認識をしております。 　また、その上で、こうした働き方改革というものに対する関心が国民の間からも四月からいよいよ施行されるということで大変高くなってきているというこの時期に、改めて身を引き締めてこの問題に取り組まなければならないと思っています。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、トラック運転事業者さん、担い手確保も含めて、しっかりと国交省としても取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。 　もう四月一日始まっておりますけれども、今御審議いただいている物流効率化法を始め、様々な施策を総動員して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、この働き方改革というものをきちんと遵守していただく指導監督というのは極めて重要であります。 　運送事業者に対しても、これまでも労働基準関係法令の周知啓発に取り組むとともに、法令違反の疑いがある事業所に対しましては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでまいりました。 　労働基準監督官について、これは厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保するとともに、効果的かつ効率的な監督指導を通じて長時間労働等の防止に努めてきたところであります。働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。 　ちなみに、令和二年からの五年間におきまして、この基準監督署における定員数というものについては百四名増員をしております。しかし、まだまだこれだけでは十分ではないと考えますの

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この働き方改革、しっかりと遵守させること、非常に重要だという認識を持っておりますので、労働基準監督官につきましては、しっかりと充実しつつ、また、その監督の仕方等についても、しっかりとそれぞれの地域の実情も加味しながら、より効果的に、効率的に、こういう監督ができるような体制の強化、整備、努めていかなきゃいけないと考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　国交省としてもしっかりやってまいりたいと思います。 　四月を待たずに、昨年の十一月、十二月、これ、先生御指摘のございましたトラックＧメンにつきましては、集中監視期間と位置付けまして、取引の阻害行為が疑われた荷主等に対して、二件の勧告、公表、あるいは百六十四件の要請、四十七件の働きかけをもう既に実施しているところでございます。 　今後、一日を越えまして、これからもしっかりと体制を強化しながら、厚労省とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。