自由民主党

○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、公益信託に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。

○委員長（阿達雅志君）　ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、鬼木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、加藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤内閣府特命担当大臣。

○委員長（阿達雅志君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時六分散会

○永井学君　自由民主党の永井学です。 　早速質問に入らせていただきます。 　高齢化社会を迎え、高齢者単身世帯は二〇一五年のおよそ六百三十万世帯から二〇三〇年にはおよそ八百万世帯になると推計されています。また、持家率は、五十代では二〇〇八年の七四・三％から二〇一八年には六七・六％と、およそ七ポイントの減となりました。高齢者単身世帯の増加や持家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています。 　しかし、孤独死や死亡後の残置処理など、入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に対する賃貸人の拒否感が大きい現状があります。他方で、全国の空き家はおよそ八百九十四万戸、そのうち賃貸用はおよそ四百三十三万戸あり、民間賃貸住宅の空き室は一定数存在しています。 　改正住宅セーフティーネット法が平成二十九年に施行され、要配慮者の入居支援、入

○永井学君　ありがとうございました。 　御答弁いただいた内容に関してまた幾つか質問させていただくんですけれども、やはり今回の法改正で一番重要になるこのピースというのが居住支援法人であるというふうに思います。要配慮者と賃貸人の間に入って様々なことを行うんですけれども、今回の法改正の部分も含めた居住支援法人の役割について伺います。

○永井学君　御答弁いただいただけで、居住支援法人、様々なことが行うということがよく分かりましたが、御答弁の中にもありました、今回の法改正で法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が居住支援法人の業務に追加をされました。事前に住居者から不要なもの、誰かに寄贈してもらいたいものなどを聞いておき、法人がそれに沿って残置物を処理するというものです。 　この残置物処理、処理費用を引いて手元に残った現金はどうなるのか、伺います。