自由民主党

○委員長（比嘉奈津美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十五分散会

○青山繁晴君　皆様、お疲れさまです。今日も傍聴に来てくださった主権者の皆様、ありがとうございます。自由民主党の青山繁晴です。 　私は、不肖ながら、いわゆる与党質問というのはいたしません。あくまでも国益と国民益のために絞って質問いたしたいと思います。 　まず、皆さん御存じのとおり、グーグルマップというものがアメリカ資本によってサービスが行われています。実は今年で十九年になるグーグルマップのサービスでありますが、そのために日本の重要インフラがずっとさらされているという現実があります。 　今日は経済産業委員会ですから、その中で原子力発電所の構内についてお尋ねをいたしたいと思います。 　今申し上げたとおり、十九年間ずっと原発の構内が細部に至るまでさらされています。念のため、先ほど委員会に入る前にもう一度グーグルマップを見てきましたけれども、今現在の原子力発電所が全てさらされているという状況

○青山繁晴君　原子力規制委員会というのは、実は福島の後にアメリカのＮＲＣをお手本にしてつくられた組織であります。合衆国においても、こういうときにＮＲＣが直接出てきて云々かんぬんというのは、私の知る限り余り聞かないです。 　したがって、山中委員長としては、基本的なお考えとして、支障があればできる限りのことをやりたいというお考えを表明されたのはそのとおりであると思いますが、思いますが、さっき言いましたとおり、電力事業者、原発は言わば国策でありますが、実際の運営は民間事業者であって、そこに要求を厳しくしながら、委員長、もう一回お尋ねします、あえてお尋ねしますが、今の言葉と私はやや裏腹の実感がありまして、今まで、例えば必要な政府機関と協議されたという形跡も感じません。そのことについて今後どのように改善されるかについては、やはり山中委員長にもう一度お尋ねします。

○青山繁晴君　最後の部分、どういうふうに差し支えるかは原子力規制委員長としてはおっしゃらないというのは、そのとおりだと思います。 　ただ、専門家の端くれとして申せば、さっき言いました、例えば原子力警察隊のいる位置と、それから、例えば侵入者が侵入位置考えると、どれぐらいの、タイムラインといいますけど、時間が稼げるのかとか、あるいは施設の強度もある程度グーグルマップのような一般的な写真でも分かりますから、現実には支障が既に生じていると国会議員の一人として考えています。 　その上で、これ実は、担当の政府部局はどこなのか、広い意味では経産省ですが、でも、違う視点でいうと、これ例えば国家安全保障局、ＮＳＳになるわけですね。それで、今日無理を承知で官房副長官においでをいただきまして、どちらかといえば直接的な担当のＮＳＳも率いておられる官房副長官、森屋副長官に答弁をお願いいたしたいと思います。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　まず、青山先生、御質問ありがとうございます。 　まず、いわゆるグーグルマップに代表されるような地理空間情報、これについての認識からお話をさせていただければと思います。 　地理空間情報につきましては、自然災害や環境問題への対応、そして産業、経済の活性化、豊かな人々の暮らしの実現といった様々な社会問題の解決に今日大変な活躍をされ、が期待をされているところでございます。 　また同時に、地理空間情報に関する技術進展や衛星による撮像頻度、撮られる頻度でありますけれども、の向上等を踏まえ、データの悪用リスク、先生がおっしゃっているような部分だと思いますけれども、備えた必要なルールの整備や各種措置等についての検討を行っていくことが必要であるというふうな認識を持っております。 　その上でございますけれども、現状であります地理空間情報活用推進基本法の理念として、地理空間

○青山繁晴君　今の副長官の御答弁は、事前に何もお知らせしていませんので、今もちろん初めて聞いたんですけれども、とても意義があると思います。 　というのは、最初にグーグル側が、日本には法が整備されていないと主張が行われていると聞いているわけですけれども、直接じゃなくて交渉した政府側から聞いているわけですが、今の副長官の御答弁で、現行法でもやれることがあるという答弁を初めていただいたと思います。 　これを踏まえまして、包括的に経産大臣にお伺いいたしたいと思います。

○青山繁晴君　あっという間に十五分たっちゃいましたので、次の質問に移りたいと思います。 　能登半島地震におきまして、志賀原発に様々な事象が起きました。ただし、ウィーンに本部があるＩＡＥＡ、国際原子力機関の基準、国際原子力事象評価尺度、略語でＩＮＥＳと言ったり、日本ではイネスと言ったりしますけれど、これで定めた重大事象というのは一切起きていません。ところが、報道でありましたり、まあ週刊誌も含めた報道でありますと、あたかも重大事象が起きたような風説がしきりに流されています。 　このことは今日時間があればお伺いしたいんですけど、福島原子力災害についても、地震で壊れたんだと、政府も、いや、電源喪失が事故の原因ですとおっしゃっていますが、その電源を失うというのは地震で起きたんじゃないかという誤解が今も続いていて、事故の最中に入ったいわゆる専門家は私一人でありますが、地震で壊れた形跡はありませんで

○青山繁晴君　大臣、いいアイデアとおっしゃったんですけれども、いいアイデアとまで言えるかどうか分かりませんが、大臣よく御存じのとおり、記者会見を丁寧になさればなさるほど、一部を切り取られて報道します。例えば、避難誘導に課題があるかどうか考えなきゃいけないと言ったら、いや、避難計画はまだ不十分だということだけ強調されますよね。だから、大臣会見の冒頭で、さっき私は壊れていないという表現は適切ではないと自ら申しましたけれども、重大な破壊は起きていないということを冒頭におっしゃれば、そこは切取りがあっても、そこが、まあ大臣に対する批判も含めてですね、あるいは原子力再稼働の政策に対する批判も含めて論議が巻き起こって、逆に、齋藤健経産大臣は重大事象は起きていないということを強調したと。大臣にとっては傷が付くかもしれませんが、そこの部分は、これ、本来の意味で人口に膾炙するわけですよね。人の口に上らないと

○青山繁晴君　今、くしくも、齋藤大臣とも打合せはしていませんが、原子力規制委員会の役割についても言及ありました。 　じゃ、山中規制委員長、この発信についてはいかがでしょう。