自由民主党

○委員長（小野田紀美君）　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。

○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十九分散会

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　五歳児健診でありますけれども、子供の社会性が発達する時期に発達障害を早期に発見をいたしまして、就学前に必要な支援につなげる、重要な健診と考えているわけでございますけれども、いまだ普及しているとは言えない状況でありますので、こども家庭庁におきましては、今年度の補正予算で、その実施費用を支援する市町村への補助制度を創設したところでございます。 　委員御指摘のとおり、その実施体制の確保については課題があるということも認識しておりますけれども、既に五歳児健診を実施している市町村におきましては、例えば、都道府県や地域の医師会と連携をいたしまして医師を確保しているという自治体がありますし、あるいは、これは厚労省の事業ではありますけれども、地域のかかりつけ医が発達障害の可能性に気づいて専門医等につなげるようにするための、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を

○武見国務大臣　今回の事案につきましては、現在、小林製薬において原因究明における調査を行っているほか、大阪市が小林製薬に対して、健康被害の原因究明のための調査を行っていると承知をしております。 　一方で、小林製薬が事案を把握してから厚生労働省への報告までに二か月程度時間を要したことについては、誠に遺憾であったと思います。 　厚生労働省は、昨日、死亡事例があるとの小林製薬の発表の報道に接したために、小林製薬から急遽ヒアリングを行いました。聴取した内容等を踏まえて、同日中に、当該事業者が取り扱う三商品について、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして取り扱い、食品衛生法第五十九条に基づく廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知して、適切な対応を指導したところでございます。 　さらに、本日、消費者庁、農林水産省等と関係省庁連絡会議を開催し、情報共有、集約を行うこととしております。 　引

○武見国務大臣　食品衛生法において、有毒若しくは有害な物質が含まれる食品の販売を禁止することができるという、第六条の規制等が設けられております。これは厚生労働省で所轄している法律であります。 　機能性食品においても、他の食品と同様の規制の対象となっておりまして、食品の輸入、販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全の確保を図っているところでございます。 　ただし、今回の事案を通じて、改めて、現状の規制の在り方というものについても、私は再検討する必要性があるだろう、こう考えております。

○武見国務大臣　お尋ねの意見書は、確かに拝見をさせていただいております。 　また、意見書では、新たな交付金制度の支援対象となる地域や年齢に関する要望があったと承知しておりますが、新たな交付金制度については、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題を有するという事情、特徴、他の地域と比べて特に深刻な被害状況に鑑み、石川県とも調整の上で、今回は能登地域六市町を対象としたものでございます。 　その上で、新たな交付金制度の対象となっていない被災地域についても、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意されておりまして、また、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策、これには富山、新潟も含まれておりますが、等も活用可能であることから、これらの総合的な支援策を講じることで、被災者世帯に必

○武見国務大臣　六市町以外にも活用できるかどうかという御質問でございますか。実際に、例えば金沢市に引っ越しをするといったような場合も、活用することは可能でございます。

○武見国務大臣　このような引っ越しをされるというようなケースにおける支援も含めて、事業の実施要綱において、給付金を受けた世帯については地域福祉に関する活動への積極的な参加等を促すこととしておりまして、能登地域六市町以外で住宅再建を行った世帯についても、その希望に応じて、地域の出身者として引き続き地域の活動に担い手として関わっていただくことを想定しております。 　こうした扱いは、地域コミュニティーの再生交付金の目的に沿ったものと考えているところであります。

○武見国務大臣　仮定に基づいた将来の話については、今、私がここで申し上げることはできませんけれども、今回の事案に関しては、特にこうした能登半島における様々な事情というもの、高齢化のみならずその地域の特性等も踏まえて今回のような形での対応をさせていただいたと理解しております。

○武見国務大臣　生活困窮者が困窮状態から脱却するために収入面と支出面の両面から生活を安定させることができるように、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を推進することは重要だというふうに思っております。 　その上で、この法案の検討の過程で、就労準備支援事業や家計改善支援事業の必須事業化についても議論を行いました。 　支援の需要が少ない地域や支援を担う地域資源が不足している地域があることを踏まえると、まだ全国一律での事業実施の義務化ではなくて、自治体に対して事業実施上の助言であるとか、それからノウハウの提供、事業の立ち上げの参考となるような好事例の周知を行うことにより、地域の実情に合わせた事業の実施を推進することが適当というふうに考えております。 　その上で、小規模の自治体が事業を実施するに当たっては、周辺自治体との広域的な実施体制を確保することが重要であると考えております。このため