自由民主党

○委員長（櫻井充君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○委員長（櫻井充君）　まず、事実関係で。

○委員長（櫻井充君）　総理に答弁求めますか。

○委員長（櫻井充君）　河野大臣、御退席いただいて結構でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、こうした患者負担の在り方というものを考えてみますと、歴史的には、五割負担、それから三割負担と、それからいっとき無料で、美濃部革新都政の下で無償化したと、それが全国一律になったと。 　私は、今から考えてみても、あの無償化というものは間違いであったと思います。改めてその負担の在り方を考えなければならなくなるのは高齢化社会の中で必然でありました。 　したがって、今、その時点で考えていたことというのは、そのままの状況でいけば、まず高齢者が多い国民健康保険が恐らく高齢者の医療の負担によって破綻していくであろうと。そういうことで、実際に、二〇〇〇年の段階で介護保険制度が導入されて、二〇〇八年の段階で後期高齢者医療制度が導入をされて、その中で、御指摘のように、公費が五割負担、そして支援金四割負担、そして患者負担が一割と、そうなりました。 　しかしまた、今度、この状

○国務大臣（武見敬三君）　高額療養費制度、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているということは委員御指摘のとおりでありまして、この七十歳以上の高齢者については、若年世代と比較して、所得が低い一方で疾病リスクが高い、そして外来の受診頻度などが多い、こういったことで医療費が高くなる傾向が出てくることから、実際に外来に係る自己負担限度額というのは今現在の形で設けているわけであります。 　高額療養費制度の自己負担限度額につきましては、これまでも、負担能力に合ったものとするという観点から、七十歳以上の現役並み所得者の自己負担限度額について細分化を行うと。すなわち、現役並みの負担のある方については限度額も高く設定するというふうにして負担を重くするという仕組みであります。こういった形で細分化する見直しを実際に行ってきております。 　こうした自己負担限度額に関

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この終末期医療というのは、人の命が最期に消える、そしてその最期を、いかに健やかにその最終期を迎えられるように配慮するかという、この生命の尊厳に係る最も重要な部分を扱っております。そして、そうした観点から、終末期医療というものについて簡単にきちんとした定義を明確にするというのが非常に難しいということを、私はやはりここでは指摘させていただかなければならないと思います。 　その上で、厚生労働省としては、人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供されるように、本人が家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、これ人生会議というちょっと大仰な名前になっておりますが、そうした人生会議というのが重要と考えておりまして、この考えについて、そのガイドラインを定め、そして普及啓発を行うとともに、診療報酬においても累次の改定においてガイドラインなど

○委員長（櫻井充君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

○委員長（櫻井充君）　文部科学大臣、御退席いただいて結構でございます。