自由民主党

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。 　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害時におきまして、被災者の皆様方にそれぞれの支援策を分かりやすくお伝えすることは、これはもう必要なことだと思っております。今回の能登半島地震におきましては、内閣府におきまして、まず、生活とそれからなりわいについての国の支援制度をパンフレットにいたしまして、避難所にお届けをしたりお配りをして周知を図っているところでございます。 　そして、先生今御指摘いただいたトータル的なものが必要じゃないかと、おっしゃるとおりでございます。このため、被災自治体あるいは県と連携をいたしまして、御指摘のとおり分かりやすいフローチャートの作成に取り組み、何とか四月の早い段階でお示しできるような形を取りたいと考えております。 　ちなみに、熊本地震のときには、発災から今三か月でございますが、恐らく被災者の方々は不安でいらっしゃいます。これやっぱり将来に対する不

○委員長（櫻井充君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、被災地には全国から多くのボランティアの皆さんが駆け付けていただいております。 　私も、地震と水害を経験いたしまして、地震のときにも多く来ていただいて、本当に感謝の思いでいっぱいでございました。それから、水害のときは、コロナで逆にボランティアの皆さん方を受け入れることができませんで非常に苦しい思いもいたしましたが、いていただくことの有り難みを身にしみて感じている一人でございます。本当に心からの御支援に感謝を申し上げたいと思いますし、石川委員もボランティアに行っていただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。 　被災地ではこれからが本格的な復旧復興フェーズに加速させていかなければならないと思っておりまして、御指摘の点は、いわゆる支援者の方々の宿泊施設、この整備については、これを加速させていく一つのポイントであると考えております。そういう意味では

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今般の能登半島地震に、現在、復旧復興、全力を注いでいるところでございますが、同時に、今後の被災地以外で起こり得る地震、また自然災害への対応、これも万全を期す必要があると考えております。更なる防災・減災、国土強靱化にこれ取り組む必要があると考えているところでもございます。 　昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、御指摘のとおり、実施中期計画が法定化されました。五年化加速対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みがこれ措置されたということは非常に意義のあることと受け止めております。 　その上で、実施中期計画の案の作成に当たりましては、都道府県、市町村、また関係者の方々の御意見を聞くこととされております。これまでも、全国の地方自治体の皆様方から国土強靱化の取組に対する評価の声をいただいているところでもございます。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま総理がおっしゃった、まさにその少子化対策の中で国民がこの社会意識を変えなければならない一つの分かりやすい例が、この男性の育児休業取得の問題だろうと思います。 　この取得がなかなかしづらい理由としては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であること、それから業務の都合により取れないことなどがそれぞれ挙げられております。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　このため、中小企業への支援として、今年の一月から両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅にこれ強化をいたしました。また、企業の自主的な取組を更に促すために、男性の育児休業取得率の開示義務の拡充などの内容を盛り込んだ所要の法案、この国会に提出しております。 　そして、これらの

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○委員長（櫻井充君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────