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自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 後刻理事会で協議させていただきます。
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 詳しいのは厚生労働大臣だと思います。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-03-25 予算委員会
○国務大臣(武見敬三君) 我が国経済は、このバブルの崩壊以降、長引くデフレなどを背景に、他国と比べて低い経済成長が確かに続きました。この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものでありますから、賃金がその結果として伸び悩んだんだと、こういうふうに考えます。  したがって、この労働者の派遣制度については、これまで労働者の保護を図りながら多様な雇用機会を確保してきました。また、全雇用者に占める派遣労働者の割合は、二〇二三年平均でこれ僅か二・六%であります。我が国の雇用者全体のこれまでの賃金の低さや景気回復の遅れの原因を派遣労働に求めるのは必ずしも適当ではないというふうに思います。  厚生労働省としては、これは、同一労働同一賃金やキャリアアップの導入など、派遣労働者の待遇を向上させるための整備を
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櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 時間が過ぎました。  以上で牧山ひろえさんの質疑は終了いたします。(拍手)     ─────────────
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 次に、勝部賢志君の質疑を行います。勝部賢志君。
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 時間が参りました。  以上で勝部賢志君の質疑を終了いたします。(拍手)     ─────────────
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。
松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○国務大臣(松村祥史君) お答え申し上げます。  まず、その前に、今回、今国会に、御審議いただくべく、銃刀法の改正案提出をさせていただいているところでございます。  また、徳永委員には、平素から北海道の実情いろいろとお知らせをいただき、本当に感謝をいたしております。  その上で、今回の改正につきましては、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用防止を進めていくこととする一方で、御指摘の獣類による被害の防止に支障を生じさせないことがこれ重要であると考えておりまして、新たな運用を適切に進めていくことがこれ重要であると思っております。  その上で、新たな運用の取りまとめに当たりましては、まずは、警察庁の担当者を二月に北海道に派遣をいたしまして、関係機関また団体の皆様方と直接意見交換を行いまして、現場の御意見聞かせていただいたところでもございます。また、こちら側から新たな運用の内容について詳しく説
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松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○国務大臣(松村祥史君) 通達につきましてはやはりきちっとした形で現場に落としておりますが、現場では今御指摘いただいたようないろんなことが起こり得ると考えております。  したがいまして、今回も法改正に当たりまして現場に担当者を派遣をいたしましたし、やはり通達のみならず、やはり現場の御意見あるいは運用面での不都合、こういったものをしっかり把握をし対応していくことが必要であると考えておりますので、引き続きそういったことを中心に警察を指導してまいりたいと考えております。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-03-25 予算委員会
○国務大臣(武見敬三君) この独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証や生活支援、亡くなった後の遺品の整理などを契約に基づいて行う民間の事業者が今出てきております。昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきましても、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論をいただき、昨年末に取りまとめを行いました。  この取りまとめを基に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして、厚生労働省としても、こうした民間の事業者の実態を踏まえて、利用者が適切な、利用者が適切な事業者を選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討をするほか、地方自治体の相談体制の整備や、あるいは身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知
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