自由民主党

○石田昌宏君　そのために是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これはまたいずれ検討をしていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○国務大臣（武見敬三君）　まず基本的には、私は、国の経済政策を通じて、そしてその開発と配分というものが適切に行われることによって、我が国におけるこの分厚い中間層というものが確実に広がり、そうした生活困窮者といった人たちが中間層の中に確実に吸収されていくことをまずしっかりと実現していくことが必要だという、まずその基本的な考え方を持ちます。 　その上で、最も社会的に弱者で条件の悪い方々がたくさんいらっしゃる、そういう方々に対しては生活保護という方式で対応をする。しかし、他方で、現在、こうした分厚い中間層と言われる方々と、それから最も社会的弱者と言われるそうした生活保護の方々というのの間に、やはり更に複雑な生活困窮者という方々が様々な形で存在をしている。したがって、今回、この国会においてこうした生活困窮者に関わる支援に対する法律というものを出させていただいているということを、前回、予算委員会の

○国務大臣（武見敬三君）　労働基準法の第一条は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない、一がそうです。これでよろしいですか。

○国務大臣（武見敬三君）　この労働基準法に基づくこの第三十二条の考え方、まさに御指摘のとおりで、私もそれを理解しているつもりでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　ちょっと、恐らくいろいろな手当の条件によっても違うだろうと思いますので、ちょっとよく分からないんですが。

○国務大臣（武見敬三君）　私は、やはりこの最低賃金、目標は二〇三〇年代という、半ば頃ということにはなってはおりますけれども、しかし、実際には、やはり我が国の経済がしっかりと好循環で立て直されて、その中で、より迅速にこうした最低賃金というものも引き上げ、千五百円の目的をより早く達成するよう努力すべきだと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　このおおよそ春闘の結果の恩恵を直接受けると考えられる者、これ直近の調査によりますと、労働組合に加入している労働者の割合は全国で一六・三％というふうに計算されておりますので、その方々が対象ということにまずなるんだろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の調査でこの賃上げの予定なしと回答した中小零細企業の多くが賃上げの原資がないことを理由に挙げており、そうしたことが報道されていると、こう理解しております。

○国務大臣（武見敬三君）　したがって、これ、私が申し上げたのは、まさにこの今月の十三日の春季労働交渉の集中回答日、これはまさに大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきたわけでございまして、私は、これはもう誠に歓迎すべきその最初の動きだというふうに私は申し上げているつもりであります。こうした賃上げの流れをいかにこうした中小企業、中小零細企業に至るまで波及させていくことが重要かというのは、私にとっての一つの極めて大きな課題だというのが次のステップであります。 　厚生労働省としては、こうした中小企業等の生産性向上の取組をこの業務改善助成金で支援しております。それから、令和六年二月末時点の申請件数、前年度比で約三倍になるなど、多くの中小企業が実はこれ積極的に活用してくださっておられます。また、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら地方版政労使会議を開催しておりまして、この会議においても、先ほど申

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、厚生労働大臣としてのその回答を公式にさせていただきます。 　働き方改革関連法施行前と比べて、一般労働者の総実労働時間、一週間当たりの就業時間六十時間以上である者の割合が減少をしておりまして、働き方改革の取組が進展しているものと、まず現状については認識をしております。 　そして、その上で、今後の労働基準関係法制の改正の方向性としては、働く人がどのような働き方を希望し選択するかにかかわらず、健康確保は共通して必要であり、働く人の心身の健康を守るという観点から、労働時間制度や健康確保のための措置として更に見直すべき点はないか、また一方で、デジタル化の進展やリモートワークの普及など働き方や働く人の希望がより一層多様化すると考えられる中で、働く人がそれぞれ希望に応じて働けるような多様な選択を支えていくという観点から、法制度面で見直すべき点はないかといった観点から