自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　このハローワークにおいて中核となります常勤職員とともに、この様々な経験や能力を有する非常勤職員も勤務し役割を担っているのは、私、川崎市のハローワークも伺って、その状況も把握をさせていただきました。 　それから、令和六年度の組織・定員要求においては、常勤職員が中心となって、担当者制できめ細かな支援を実施するモデル事業等に必要な人員を要求をいたしまして、所定の定員として百十一名という近年にない規模のハローワークの定員増を実現いたしました。 　これまでも非常勤職員の処遇改善や常勤化に継続的に取り組んでまいりましたが、令和六年度の採用においては、意欲と能力のある社会人を選考採用する過程で、ハローワーク等の非常勤職員について、近年の実績の倍となる百人以上の方を常勤として採用することを目指しております。 　ハローワークの定員は政府全体の国家公務員の定員管理の中で決まるも

○国務大臣（武見敬三君）　国家公務員、公務員の分野でも、非常に多くの非常勤の公務員の方々が重要な専門性を発揮をされて、現場で不可欠な存在として活躍をされておられます。 　国家公務員においては、国家公務員法などに基づいて採用を行っているところでありますけれども、例えば社会人選考採用が非常勤職員を含む社会人を採用し正規化を進める一つの方法であるとも認識をしております。その上で、予算の範囲内で、職務経験などを踏まえた給与の決定やボーナスの支給月数を引き上げるなどの処遇改善を具体的に進めているところです。 　また、非正規の地方公務員については、各自治体の対応となりますけれども、いずれにしても、常勤、非常勤にかかわらず、やりがいを持って働くことができるように対応していくことが重要だというふうに私も考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　数字を見ても、御指摘のとおり、この令和五年の各月の生活保護申請件数の合計、速報値を含むもので約二十五万五千件となっておりまして、足下で申請件数が増加しているということ、これははっきりとした数字で表れております。 　こうした傾向というものは決してあってはならない傾向だということは私も認識しておりますので、いかにこうした生活保護の申請者がきちんと抑制できるようにその支援対策というものを組むかということは、私は非常に重要な課題だと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　お気持ちは大変重く受け止めさせていただきますけれども、これは何分、その法律上のまず課題というものの受け止め方の問題です。 　それで、平成二十五年から三年間掛けて実施した生活扶助基準の改定について、その保護変更決定処分の取消しを求める訴訟が全国で二十九の地方裁判所で提起をされて、これまで三つの高等裁判所及び二十六の地方裁判所で判決がありましたが、いずれの事案も判決は確定しておらず、現在、訴訟係争中であります。それがまず法律上の現状認識であるということは、やはりきちんと申し上げておきたいと思います。 　そして、この基準規定についての判断というのがその中でも係争点になっておりますけれども、やはり厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているという最高裁の判例もございますので、その手順も含めて適切なものであったと私は考えております。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねのコロナの特例措置でありますけれども、これ、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対し感染防止対策への強い要請を行う中で実施されました。 　具体的には、助成率の特例については、企業が休業手当を十分に支払える状況にしなければ労働者が安心して行動抑制することが困難であることから、感染防止対策としての趣旨を踏まえて特例的な助成率の引上げを行ったものであります。今回のような災害への対応は状況が異なるため、同一には論じられるものではないと考えております。 　その上で、今般の特例措置については、過去の災害時の対応も参考としつつ、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業等の規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといった

○国務大臣（武見敬三君）　こうした過疎地で高齢者が多い地域におけるそうした地域社会の復活、また地域における必要な産業の復活というものは、最も復旧復興作業の中で私どもが取り組まなければならない重要課題だという認識を持っております。 　その中で、やはりその災害の実情に合った形での私どもとしては精いっぱいの支援をこの今申し上げた確立の中でやらせていただき、特例としての措置を講じてきたわけでございます。これをいかに円滑に今度実施していくのかということがこれから大きな課題になってきておりまして、まずはそこに重点を置いて対応していきたいと、こういうふうに考えているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、先ほど事務方からも御説明させていただきましたけれども、この長生炭鉱ですけれども、山口県宇部市の海岸から沖合十キロメーター余りに延びる海底の炭鉱でございます。昭和十七年に坑口から千十メーター地点で出水事故が発生をし、海水流入により水没をしました。この事故で百八十三名が亡くなりまして、このうち朝鮮半島の出身者が百三十六名でございます。この海底の坑道内に水没している遺骨、このような状態で発掘されておりませんし、現状ではなかなかこの発掘作業をすることが難しいということについては御理解をいただければと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　そういう御遺族のお言葉は、やはり大変重く受け止めるべきものと考えます。 　ただ、この政府間の交渉は外務省で実際に執り行っております。そして、その上で、この厚生労働省としての立場で、実際に、この両政府の合意に基づいた考え方に立って実際にこうした御遺骨の取扱いというものを行ってきているわけであります。 　その中で、実際に、この人道主義、現実主義、未来志向というこの三つの原則の中でできる限りの立場でこうした対応をさせていただいている、その結果が、残念ながら、こうした水没をした遺骨についての発掘というものについての困難さというものについてやはり御理解をいただきたいと、このように考えるところであります。