自由民主党

○上野通子君　続きまして、質問させていただきます。次は、消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組についてお伺いします。 　超高齢化社会が到来して、国際的なデジタル化と情報過剰な社会となって利便性は向上したものの、今までになかった新たな消費者トラブルが多発している現状は、まさに消費者政策の転換点、パラダイムシフトのときを迎えていると言えます。 　そんな中、二〇二〇年七月に、消費者庁は、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスとして徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設し、そこでの成果を踏まえて新未来創造戦略本部を立ち上げて、現在は、デジタル化や高齢化等の社会情勢の変化による新しい課題の解決、国際的な連携を伴う業務、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクト等の取組を行っていると伺っております。 　実は昨年末ですが、私も、総理大臣補佐官のときですが、徳島の現地を訪問させていただきまし

○上野通子君　せっかくつくり上げた本部でございます。本部の皆さんは本当に熱心に、特に若手の方とかあちこちの企業さんにお手伝いいただいたりして国際化の問題をどんどん考えている状況ですので、是非とも消費者庁として頑張って、グローバル化とかデジタル化はますます待ったなしで進んでいきますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、同じようにこの徳島に行ったときですが、このフォーラムと同時に開催されていましたとくしまＳＤＧｓシンポジウム二〇二三にも参加してまいりましたが、テーマは、食から考える消費者志向経営とエシカル消費でございました。 　その実績活動の報告でしたが、徳島の高校生なども参加して、本当に皆さん熱心にエシカル消費についてのやってきたことについての発表でしたが、その意識の高さに私は本当にびっくりしたところでございますが、実際戻っ

○上野通子君　ありがとうございます。 　食育の推進が必要だというお言葉、答弁でございましたが、今、日本には御存じのように食料や食品があふれていて、何でもいつでも買うことができる、さらには、日本における食料自給率は上がらないで海外からの輸入品にも頼っている現状ですが、それ、その輸入品が全てストップしたらどうなるかということ、パニックになります。でも、そこまで考えている人がどのぐらいいるかということが問題です。あらゆる世代の皆さんが国の食料についてもっと危機意識を持つこと、そして、国産の安心で安全なものをできるだけ選ぶようにしようという、そういう消費者力ですね、まさに消費者力を持つということ、これは大切なことで、全世代への啓発、これ、そして食育を進めること、重要だと思います。 　そのためには、関連の法整備も必要となってきます。その一つが平成十七年、議員立法で成立している食育基本法でございま

○上野通子君　年間の相談が全国で約九十万件以上とお伺いしてきました。先ほどお話ししましたように、あらゆる世代、そして日本人以外の方からの相談も増えている。まさに多様性と国際化を必要とする相談窓口。相談員の方々は自分の勉強もしなくてはならないという状況だというのも伺ってまいりました。是非とも、相談員の方々が本当にへこたれてしまわないように、しっかりとケアをしながら、うまくＤＸを利用して、相談員の負担にならないような体制づくりをこれから進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　このＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準に関して、我が国はそれに特化した確かに国内法制を整備しているわけではないわけでありますけれども、この消費者庁の所管で申し上げますと、この母乳代替食品の表示については、先ほどもございましたけれども、健康増進法に基づいて、この販売に当たって特別用途表示の許可を要する乳児用調製乳として位置付けた上で、この許可制度の運用を通じる中でこの母乳育児の優位性が明記されるようにしておるということがございます。 　それとまた、先ほどもありましたが、この一般消費者向けのリーフレットにおきましても、赤ちゃんにとって最良の栄養は母乳であると、こうした旨を記載しているというところでありまして、そうした取組を通じてこのＷＨＯコードが反映されるように対応してきているということでございますので、決して無視しているわけではございませんので

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この送料無料の表示の見直しですね、今政府参考人からありましたとおり、実際にその運賃、配送費用が掛かっているんだと、こういうことを消費者によく分かっていただくと、誤解せしめないようにすると、こういった趣旨で、この二〇二四年問題の一環として消費者庁取り組んでいると、こういったことでございます。 　今、自主的な取組を促しているという段階でございますけれども、確かに委員おっしゃったとおり、その効果がどう出ているかということをしっかり把握をして次につなげていくということは大変重要でございますから、我々も、この消費者意識の調査でありますとかあるいは関係事業者のヒアリング、こういったことを通じてしっかりとフォローアップしていきたいと、このように考えております。 　以上です。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　都道府県からの報告によりますと、地方消費者行政強化交付金が開始されました平成三十年度に推進事業を活用した地方公共団体は千三百十二団体となってございます。平成三十……（発言する者あり）はい、千三百十二団体となってございます。平成三十年度から令和四年度までの強化交付金の実績の総額は約百三十九億円となってございます。 　地方消費者行政においては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安心、安全が確保されることが重要であると認識してございまして、委員御指摘のように、地方消費者行政の後退はあってはならず、充実強化が図られるよう、地方公共団体の自主財源の裏付けされた安定的な取組と国の支援とを適切に組み合わせていくことが重要であると考えてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地域の人口減少が進む中で、人口の少ない自治体を中心に相談員のいない自治体数は増加をし、また研修参加率や指定消費生活相談員の配置は目標と開きがございます。 　一方で、相談員を配置している自治体の人口カバー率九〇％以上という目標に対しては、広域連携の活用等により達成している都道府県が着実に増加をしておりまして、令和五年度には四十三都道府県が達成している状況ではございます。 　人口減少が進む中では、特に人口の少ない自治体においてはサービスの低下があるということはあってはならないと思ってございますので、広域連携の活用等により地域間で格差のない相談体制をつくること、重要だと考えているところであります。 　目標を達成できるよう、先ほど申し上げた取組を進めていくとともに、地方公共団体の自主財源に裏打ちされた安定的な取組とまた国

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、消費生活相談のデジタル化に向けまして、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱや、あるいは消費者向けポータルサイト、相談員の業務支援システム、音声認識によるデータ入力など、様々な業務支援策の導入を併せて検討しているところであります。 　これらの対応によりまして、消費生活相談員にとってはデータ入力の負担が軽減されるということ、あるいは相談対応に必要な情報が画面に表示をされるということ、そして消費者向けのＦＡＱの運用で相談対応が軽減されるといった効果を見込まれております。 　このように、相談員の負担軽減を図り、十分に力を発揮できる環境づくりを進めながら、消費者被害の未然防止、そして被害の最小化に資するよう、消費者の利便性や相談サービスの質の向上、また、委員の問題意識ございますが、地域の機能の維持をしっかりと目指してまい

○国務大臣（自見はなこ君）　消費者庁といたしましても、任用回数に一律に制限を設けないなど、いわゆる雇い止めの解消を含めまして、専門性、能力、経験等に見合った適切な処遇を講じることを地方自治体に対しまして粘り強く働きかけをしてきたところでございます。 　また、地方消費者行政には地方交付税措置が講じられております。消費者庁から各地方自治体に対しまして自主財源の確保も促してきたところでございまして、各団体の御尽力もあり、自主財源の総額は増加傾向で推移をしているところでもございます。 　相談員の雇い止めが広がることのないよう、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと存じます。 　また、人口減少が進む中では、特に人口の少ない自治体については、広域連携の活用等により地域間で格差のない相談体制をつくることも併せて重要であるとも考えてございます。 　地方公共団体の自主財源に裏打ちされた安定的な取組