自由民主党

○委員長（櫻井充君）　以上で水野素子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○国務大臣（武見敬三君）　様々な事情でこの避難所に来ることができずに在宅での避難など余儀なくされておられる要配慮者に対しましては、現在、この被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、この関係団体とも連携して介護支援専門員等が個別訪問するなど、必要な支援は行っております。 　御指摘のＤＷＡＴについては、災害救助法において避難所における活動経費が災害救助費の対象とされていることから避難所を拠点としているが、周辺のお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援など行うことは可能でございます。 　こうした枠組みの下で、在宅避難者の状況を把握しやすいＤＷＡＴを通じて在宅避難者への適切な支援ができるよう、地元自治体とも連携しながら対応してまいります。 　在宅避難者への対応を含めて、ＤＷＡＴによる被災者支援の在り方については、災害救助法を所管する内閣府と協議をしま

○国務大臣（松村祥史君）　まず、ＤＷＡＴの皆さんでございますが、今回の災害におきましても、避難所におきまして、食事やトイレの介護、こういった福祉的な支援、精力的に活動いただいていることに私からも感謝を申し上げたいと思っております。こうしたＤＷＡＴの皆さん方の活動については、避難所における活動においては、掛かる経費については国庫補助で対象にしているところでございます。 　御指摘のありました避難所外での避難の方々、これにつきましては、やはり災害関連死をなくそうということで、発災当初から武見大臣と緊密に連携をさせていただいて、厚労省で今回いろんな支援をしていただいているところでございます。 　したがいまして、今後、御指摘の点につきましては、避難所外においての避難者の方々への支援の仕方の対象を少し検討する必要がありましょうし、このことを基にしっかり厚労省と検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　被災した入居者のコミュニティー形成のため、建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する敷地内におおむね五十戸以上設置した場合には、居住者の集会等に利用するための施設を設置できるようになっております。また、五十戸未満は駄目なのかと、そういうことではございませんで、五十戸未満の場合は小規模なと。熊本の場合は、こういったものがみんなの家ということで設置が進みました。今回の被災地においても、建設される仮設住宅についても、一定規模の団地において集会施設の建設が検討されているものと承知をしております。 　山本委員御指摘の高齢者等のサポート拠点等の整備については、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支える観点からも極めて有益であると私も考えております。被災自治体及び関係省庁と連携の上、今後検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　今も総理が御指摘になられているように、今回の経験も含めて、この災害時における福祉の在り方というものを再検討する必要があるということは共通認識として形成されております。 　したがって、その中の議論をきちんと進めていく中で、最終的に用語の問題等についての結論が得られるものではないかと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の震災におきましても、リハビリテーションの専門職の皆様方、被災地に入っていただいて多大な御支援をいただいております。このことにも心から感謝を申し上げたいと思います。また、そうした掛かる経費についても国庫負担で対応させていただいております。 　御指摘の件でございますけれども、やはり先ほど法の改正というお話もございましたが、こういった方々については、現在、災害救助法の事務取扱要綱においては救護班のスタッフとして専門職等が含まれていることをお示しをしております。 　しかし、先生のお話を聞いていると、やはりきちっとした位置付けがないがゆえに民間の体制が取れない、こういった御指摘も踏まえまして、既に総理から、今日までの体制の振り返り、加えて、新しい技術等、こういったものがこれからの能登地震の復興に使えるものがないか改めて検証せよと、六月までに取りまとめよと、こ

○委員長（櫻井充君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○委員長（櫻井充君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────